碧南市議会 2022-02-22
2022-02-22 令和４年第２回定例会（第１日） 本文
2022-02-22 : 令和４年第２回定例会（第１日） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前 10時 ０分 開会）
◆議長（林田 要） ただいまの出席議員は21名であります。
よって、令和４年第２回
碧南市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
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2 ◆議長（林田 要） この際、皆さんに御報告いたします。
愛知県
市議会議長会から、令和４年２月４日付で前正副議長に対し、市政の振興と地方自治の進展に尽くされた功績をたたえ、感謝状が届いておりますので伝達をいたします。
（議長 演壇に立つ）
3 ◆事務局長（杉浦智彦） それでは、お一人ずつお呼びいたします。
新美交陽議員。
（
感謝状授与）
山中謙治議員。
（
感謝状授与）
（議長 議長席に着く）
4 ◆議長（林田 要） なお、第122回愛知県
市議会議長会定期総会の会議資料は、
議会図書室に保管しておりますので、随時御覧願います。
報告事項は以上であります。
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5 ◆議長（林田 要） これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
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6 ◆議長（林田 要） これより市長の招集挨拶を行います。
7 ◆市長（
禰宜田政信） 議長、市長。
8 ◆議長（林田 要） 市長。
9 ◆市長（
禰宜田政信） 皆さん、おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今年度も残すところあと僅かとなりまして、春の訪れが待ち遠しく感じられる本日ここに、令和４年第２回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参加を得まして、ただいま議長宣言のとおり本定例会がここに成立いたしましたことを厚くお礼申し上げます。
現在、愛知県には、
まん延防止等重点措置が適用され、市民の皆様、
市内事業者の皆様には、感染対策の徹底及び感染拡大の防止に努めていただいておりますことを心からお礼申し上げます。
本市といたしましては、引き続き
感染防止対策の実施と
ワクチン接種を着実に進めるよう柔軟、迅速に対応するなど、市民の皆様の大切な健康と命を守ることを最優先としてまいります。
ワクチン接種につきましては、高い
発症予防効果が期待できることから３回目接種に注力することはもちろん、１回目、２回目接種も引き続き実施しております。２回目接種から６ヵ月が経過した方には順次３回目接種用の接種券を発送しております。接種会場も
市内医療機関のみならず、
安城更生病院等の愛知県が開設しております大
規模接種会場での接種も可能でございます。御希望される方はぜひ接種していただきますようお願いを申し上げます。
さて、本定例会は、条例議案９件、
補正予算議案３件、令和４年度当初予算議案８件であります。
令和４年度の当初予算につきましては、第６次総合計画及び
マニフェストの８つの約束に沿った重点事業を着実に実施しながら、ＳＤＧｓの17の目標に沿い持続可能な開発目標を推進するとともに、老朽化の進む公共施設の長寿命化のための
公共施設維持基金の活用等、今後の財政負担を見据えた予算編成を行っております。この結果、一般会計の予算総額は前年度当初予算額に対しまして3.2％増の335億円余となっております。
市の未来を開くため、市民病院の病棟改修や
美術館収蔵庫等、増設、改修、
北部工業地及び碧南駅周辺整備などの基幹的な事業を着実に実施してまいります。
また、
マニフェスト及び
各種計画等に基づく新規事業や既存事業の拡充等につきましては、環境施策として
二酸化炭素排出抑制を意識いたしまして、新たに
道路照明灯ＬＥＤ化促進事業や
次世代自動車購入費補助事業の拡充、福祉施策として、新たに高齢者の外出機会の増進を目的とした
高齢者タクシー料金助成事業や
高校生世代の
入院医療費助成の拡充、定住施策として、新たに世代間で助け合える３
世代住宅取得に対する補助等を行っていく予定となっております。
詳細につきましては、施政方針といたしまして、所信をまた予算審議でのお答えの中で申し上げてまいりたいと考えております。
上程議案につきましては慎重に御審議を賜り、速やかに御議決いただきますようお願いを申し上げまして、招集の挨拶といたします。ありがとうございました。
10 ◆議長（林田 要） ただいま招集挨拶が終わりました。
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11 ◆議長（林田 要） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において９番
磯貝忠通議員及び14番
山中謙治議員を指名いたします。
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12 ◆議長（林田 要） 日程第２「会期の決定」を議題といたします。
今期定例会の会期については、あらかじめ
議会運営委員会において審議されておりますので、その結果の報告を求めます。
13 ◆17番（
祢宜田拓治） 議長、17番。
14 ◆議長（林田 要）
議会運営委員会委員長。
15 ◆
議会運営委員会委員長（
祢宜田拓治）
今期定例会の会期につきましては、去る２月15日に
議会運営委員会を開催し、種々検討いたしました結果、本日から３月25日までの32日間が適当であると決まりました。なお、
付議予定案件とその上程、処理方法及び
会議日程等については、過日配付されました
決定通知書のとおり取り扱うことと決まりました。
以上で、
議会運営委員会の報告といたします。
16 ◆議長（林田 要） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長の
報告どおり、本日から３月25日までの32日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
17 ◆議長（林田 要） 異議なしと認めます。
よって、会期は32日間と決定いたしました。
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18 ◆議長（林田 要） この際、諸般の報告をいたします。
本日までに請願が２件提出され、これを受理しましたので、
請願文書表をお手元に配付しました。
この請願については、会議規則第132条第１項の規定により、議長において、
請願文書表記載のとおり、所管の
経済建設委員会に付託いたしました。付託を受けた委員会は速やかに審査をし、その結果の報告を議長までお願いいたします。
次に、会計事務について御報告いたします。
令和３年度
定期監査報告書１件並びに令和３年12月分の一般会計、特別会計及び
公営企業会計の
例月出納検査報告書１件が監査委員から議長宛てに提出され、
議会図書室にて保管いたしておりますので、随時御覧願います。
報告事項は以上であります。
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19 ◆議長（林田 要） 日程第３議案第２号「碧南市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
20 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
21 ◆議長（林田 要）
総務部長。
22 ◆
総務部長（奥谷直人） ただいま議題となりました議案第２号「碧南市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明をいたします。
参考資料により説明いたしますので、参考資料１を御覧ください。
１、改正の理由でありますが、
育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
雇用保険法の一部を改正する法律が令和３年６月９日に公布され、
育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正が令和４年４月１日から施行されることに鑑み、職員の育児支援を拡充するため条例の一部を改正するというものであります。
２、改正の概要でありますが、(1)、
非常勤職員の
育児休業及び部分休業の取得要件の緩和、第２条及び第21条関係として、
非常勤職員の
育児休業及び部分休業の取得要件のうち、現行、引き続き在職した期間が１年以上となっている要件を廃止するというものであります。これにより
非常勤職員がその在職期間に関わらず、
育児休業及び部分休業の取得が可能となるというものであります。
次に、(2)、
育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等の追加、新第25条及び新第26条関係として、
育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため妊娠、出産等を申し出た職員に対する個別の周知及び意向調査並びに勤務環境の整備に係る規定を追加するというものであります。
３、
施行年月日は令和４年４月１日とするものであります。
以上で、議案第２号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
23 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
24 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
25 ◆議長（林田 要） ２番。
26 ◆２番（岡本守正） このことによって職員が非常に
育児休業などを取りやすくなるということが、大幅に期間が短くなったということで、これが取りやすくなったということが分かるわけですけれども、今現在、
育児休業を取ってみえる方は何名ございますか、お答えください。
27 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
28 ◆議長（林田 要）
総務部長。
29 ◆
総務部長（奥谷直人） 今回の条例改正につきましては、
非常勤職員の
育児休業、これの取得の緩和ということでございますので、まず、
非常勤職員ということで、本市の
会計年度任用職員の
育児休業の取得者の状況を報告させていただきます。
現在ですけれども、４名ということでございます。
ちなみに、正規職員のほうということでございますが、これは１月１日現在ということで52名、内訳といたしまして、行政職員が32名と医療職、市民病院に勤務する職員20名という状況でございます。
30 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
31 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
32 ◆議長（林田 要） １番。
33 ◆１番（山口春美）
非常勤職員に機会を増やすということですけれども、実際の議案２号の条例案に書いてある21号の２号中の市庁が規則で定めるというところは、実際に今回改めるべき規則内容が加わってくるんでしょうか。あったらその具体的な内容をお示しください。
それから、25条の関係で、その制度をきちっと知らしめるということと、
育児休業の意向の確認のための面談とその措置を講ずるということについては、実際のところどういうふうにされているのかということを確認したいと思います。
それで、これはジェンダー問題にも大きく関わることで、また、男性自身の育児参加ということで、人としての成長にも大きく貢献できるというふうに思います。積極的に進めていただきたいところなんですが、他市と比べて碧南市が優れているところ、あるいは劣っているところ、こういうところを自覚的に把握してみえたらその点をお示しいただいて、自らの目標としては、正規の職員の育休取得、
非常勤職員の育休取得については、具体的ないろんな計画なんかも持ってみえますよね。その計画の中ではやんわりと書いてあるようなんですが、目標はいかほどに設定されているのか、具体的にお示しください。
また、
会計年度任用職員というものは１年契約ということになっていると思いますので、毎回、実務上は１年契約で更新されていくんじゃないですか？その中でちょうど期限が間近になった頃で妊娠、出産等が加わってきて、次期の更新のときには事実上契約が切れた段階でなってしまうということはないのかどうか、その辺が結局、育休が取りにくいという要因になるのではないかということを心配するんですが、
会計年度任用職員の１年更新の
契約スタイルとそれから育休の関係についてはどう掌握されてみえるのか、私たちにも分かりやすくお開きください。
34 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
35 ◆議長（林田 要）
総務部長。
36 ◆
総務部長（奥谷直人） 何点か言われましたので漏れている部分があるかと思いますので、すみませんが１つずつお答えをさせていただきます。
まず、これの条例の改正によって、市庁の規則を改正する予定があるかということですが、１つとして、部分休業、これがすることができない職員ってあるんですが、その部分の日数の調整、日数の限度、これについては、今回この改正に伴って規則のほうも見直しが必要になってくるものかなということでございます。
あと、25条関係のいわゆる申出に対する対応等ということでございますが、意向調査の確認のための面談措置ということでございますが、当然ながらそういった申出があるときの面談をしやすい環境をつくっておるということだとか、意向の確認のところでは、
ガイドブック等、ございますのでそれらを示しながら、育休取得後の勤務または社会保険、いろんなことについてそこでお話をさせていただきながら、あと、職場で取りやすい環境のことについて整備をさせていただいておるということであります。
それから、あと、
会計年度任用職員が１年ごとの更新だということでございますけれども、いわゆる勤務の実績を踏まえての更新ということになってまいりますけれども、まずはもって、それぞれの
会計年度任用職員のいわゆる継続勤務の意向確認をさせていただく、あとは、それぞれの所属長のほうから勤務状況の確認させていただきながら継続勤務を毎年度、決めていくという状況にあります。
あと、
育児休業だとかの取得の目標等についてということですが、これも
特定事業主の行動計画だとか
ハンドブック等の中でできる限り取得をしていくということでございます。あわせて、男性職員のほうのそういった支援についての目標数値的なところも示しながらやっておるということでございます。
あとは、碧南市職員として、この制度も含めて職員が働きやすい
環境づくりということは常に努めておるということでございますので、そういったことでいろいろと職員に周知をしながらやっているということで進めております。
37 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
38 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
39 ◆議長（林田 要） １番。
40 ◆１番（山口春美） 規則でうたう部分休業の限度というのは、具体的にどういうふうに書かれるのか、最長３年間でしたか、正規職員は
育児休業を取れるのが、それと同等に扱っていくのかどうかということも確認したいと思います。
実際に市民病院で育休を取るに当たって、いろいろ上司から難癖をつけられて、職場で人が足らないというのもあると思うんですが、おまえが出てきたときには見ておれよという明確なセクハラ、マタハラに近いことを言われている事例があるんですよね。そういうことについてちゃんと手だてが取れなければやっぱり取得しにくい職場になってしまうので、もう一度そういうことが、今もう出てきてみえるはずですので、なかったかどうか、不愉快な思いをされていないかどうかについてとても心を痛めておりますので、ジェンダー平等の立場からぜひ上司の方々、確認をし、そういうことが二度とないようにしていただきたい。絵面ごとでは何とでも書けますよ、でも実際のところがどうなのかというところはぜひ確認していただきたいというふうに思います。
それからアイスランドは
ジェンダー指数が世界で１位ですが、
育休男性取得の率が30％を超えていて、とてもそのことが経済効果にもやんわりと発揮しているということなのですが、やっぱり突然聞いたからということで明確な目標数値を言われませんでしたけれども、該当の方の出産、育児に関わる方は何名ぐらいいて、その人たちが必ず100％に近く育休を取っていくということになっていく目標を明確に持っていくということが必要なので、また委員会の中でももう少し詳しい目標数字を示していただきたいです。それからそれにはやっぱり100％有給というのが絶対条件で、正規職員の人たちは健康保険の負担金なんかが優遇されるとか、６割でしたか今、給与保障が。これ会計年度の方もそういうふうになってくるか、会計年度の方はもっとお給料が少ない中での育休取得になるので……。
41 ◆議長（林田 要） 簡潔にお願いいたします。
42 ◆１番（山口春美） 当然、家計でのそろばん勘定もあると思うので、その点の経済的な補償についてはどうなっていくのか、これは一言で国のほうも言っているけれども、そういうことも含めてオールラウンドで補償していかないと取れませんよ。
43 ◆議長（林田 要） 質疑は簡潔明瞭にお願いします。
44 ◆１番（山口春美） ジェンダー平等は高まらないというふうに思いますので、ぜひそのようにお示しをください。ただ文章をつくって、条例をつくるというだけでなく、そのバックボーンをちゃんと充実させるという策は、碧南市としては持っているのか、国はどう示しているのかも含めてお示しください。
45 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
46 ◆議長（林田 要）
総務部長。
47 ◆
総務部長（奥谷直人） すみません、幾つか言われているものですから、どこからお答えしていいか、何をお答えしていいかということで、ちょっと漏れている部分もあるかもしれませんのでお願いいたします。
まず、先ほどの規則の改正のことを言われましたけれども、実際には勤務時間が正規職員と違う部分がございますので、そういうところでは正規職員と同じ日数だとかそういう決めはできないものですから、そこの上限については今ちょっと整理をしておるところでございますので御理解いただきたいなというふうに思います。
それから、市民病院でそういう具体的に取りにくいような発言だとか、そういう状況があったかということですが、私どものほうには聞こえていない部分はありますけれども、そういうことがないように、議員言われますようにここに書いてあること、ハンドブックに載っておることだけではなく、それが具体的に実践できるようにまた職員に周知をさせていただきたいと思いますし、具体的に管理職についてそういった心構えを持つように再度進めていきたいなというふうに思います。
それと、あとは育休の給料補償の分かというふうに思いますけれども、おっしゃいますとおり、今、会計年度職については正規職員とは違って、正規職員は共済ですけれども、会計年度職員については協会けんぽと、あと厚生年金、また雇用保険に加入しておりますので、雇用保険の
育児休業給ということでの支給となっております。
育児休業給については、給与額の約67％ということでございます。
以上です。
48 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
49 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の総務文教委員会に付託いたします。
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50 ◆議長（林田 要） 日程第４議案第３号「碧南市個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
51 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
52 ◆議長（林田 要）
総務部長。
53 ◆
総務部長（奥谷直人） ただいま議題となりました議案第３号「碧南市個人情報保護条例の一部を改正する条例」について、提案理由の説明をいたします。
参考資料により説明をいたしますので、参考資料１を御覧ください。
１、改正の理由でありますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月19日に公布され、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が令和４年４月１日に廃止されること並びに個人情報の保護に関する法律及び統計法の一部改正が同日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するというものでございます。
２、改正の概要でありますが、(1)、引用法律名の改正、第２条関係として、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、条例中の用語の定義に係る規定の引用法律名を改めるというものでございます。
(2)、引用条項の改正、第36条関係として、統計調査に係る個人情報に対する条例の適用除外の規定について、条例中の引用条項を改めるというものでございます。
３、
施行年月日は令和４年４月１日とするものであります。
以上で、議案第３号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
54 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
55 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
56 ◆議長（林田 要） ２番。
57 ◆２番（岡本守正） デジタル社会という横文字の言葉が出てきたわけですけれども、いわゆる個人情報の保護というふうになってはおりますけれども、保護をする最終段階では民間が参入をしております。この辺では本当にそれを保護することができるのか、そこから漏れるということもあり得るし、そういうことについて責任をちゃんと政府が持てるかというとそういうふうには思いませんので、これについて反対をしていくことにいたしますけれども、とにかく個人情報を本当に最終的まで保護されることについて不安があります。こういうことで反対をしていきたいと思います。
58 ◆議長（林田 要） 本会議場においての意見ではなく質疑を行ってください。
引き続きどうぞ。
59 ◆２番（岡本守正） それになりますと、碧南のこれが上はどこまでいくのかちょっとお聞きしたいんですが、管理して。
60 ◆議長（林田 要） 法律の審議は市議会でなじみませんので、条例の審議をお願いします。
61 ◆２番（岡本守正） この条例は碧南市だけじゃなくて上なり行くわけですので、ですから、その辺についてちゃんとお答えください。
62 ◆総務部長（奥谷直人） 議長、総務部長。
63 ◆議長（林田 要） 総務部長。
64 ◆総務部長（奥谷直人） 今回の整備法のほうの改正に伴って個人情報保護法のいろんな法律が整備されていくという中の１つ目のことだということでの今回の条例改正となります。改正理由で申し上げたとおりに、今、現行は行政機関の個人情報保護法、それと独立行政法人の個人情報保護法、それと民間を対象とする個人情報保護法、これを１つの法律、個人情報保護法に統合していくというのが今回の趣旨で、先ほど議員が言ってみえた、それを扱う、今回、それを１つにすることとともに、個人情報の保護とその利活用を円滑に進めるため、特に保護については第三者機関の個人情報保護委員会、これでもって一元化していくということでございますので、民間が扱ってみえるそういった個人情報についてもしっかりと今以上にそこで保護されていくという仕組みづくりがされているものと理解をしております。
あと、それとうちの条例の関係ですが、今回については、先ほど言いました法律が統合されることによる引用法律の法律名の改正となってまいります。
今後はということですけれども、それぞれの自治体が持っている個人情報保護条例、これも今の個人情報保護法、これに統合されていくということになってまいります。それが法律の施行から２年を超えない範囲ということですので、来年の５月までの間に個人情報保護条例の改正が必要となってくるという状況でございます。
65 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
66 ◆４番（加藤厚雄） 議長、４番。
67 ◆議長（林田 要） ４番。
68 ◆４番（加藤厚雄） 碧南市個人情報保護条例の引用法律名を改めるというのは、これは別に法律名が変わったのでありますのでいいんですけれども、問題は36条なんですよね。36条というのは、本来、個人情報については、これは適用しない項目なんですよ。碧南の個人情報を適用しないというのは統計法の第52条の１項なんですね。これ１項と２項があるんですけど１項だけなんですよ。が、しかし、これが法律名は変わっていないんだけれども、52条の各号に変わっていると。だから、１号から何号まであるか分かりませんけれども、規正法の52条の２号を除くなんですけれども、じゃ、１号から何号まであって、それが全て前の52条の第１項に該当するかどうかというのを細かく説明してください。言っていること、分かりますか。
69 ◆総務部長（奥谷直人） 議長、総務部長。
70 ◆議長（林田 要） 総務部長。
71 ◆
総務部長（奥谷直人） 条例36条の改正関係ということで、今議員のおっしゃいましたように、統計法のほうの52条が、引用条文が変わったということで、今までは２項になっていて、そこに国の行政機関の個人情報保護法と独立行政法人の個人情報保護法の規定が１つになっている部分があったと。今回、それを国のほうの法律の改正によって、それぞれ項目ごとに号立てに分けてきたということで、今おっしゃった各号ということで、１号から４号関係に分かれてきました。その中で、今回適用除外にしていくよというところで、市の36条の改正条文でいう（２号）というところは、独立行政法人に係るところ、これは、改正法のほうの中の各号の条文については適用除外にすると。
具体的には、基幹統計だとか統計事務に使う情報の個人情報、こういったものということで、特に新旧の対象の法を見ておって理解する中では、項立てになっているものが具体的に号で、この条項の部分が適用除外、この部分については適用をしていきますよということを整理したということで、条文的には法律名の引用文の改正ということで済んでいるのかなというふうには理解はしています。
72 ◆４番（加藤厚雄） 議長、４番。
73 ◆議長（林田 要） ４番。
74 ◆４番（加藤厚雄） ですので、統計法の２号は別にして、１号は前の52条の第１項のこの項目に該当して同じであると。３号と４号も説明して、内容としては同じであるがゆえにこれでいいんだという、そういう説明をしてくれないと、例えば３号と４号に前の52条の第１項と違う項目あったら、これは単なる法律が変わったからという理由にはならないので、だから、第１号は何で、これが改正する前の１項のこれに該当すると、３号と４号とか、１号と３号と４号を説明して、これが52条の第１項に該当するという説明をしてくれないと、同じであることが証明できないじゃないですか、それを求めています。
75 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
76 ◆議長（林田 要）
総務部長。
77 ◆
総務部長（奥谷直人） 先ほど申し上げたとおりに項立てから号立てに変わっている部分で、具体的にということでおっしゃいますもので、現行の統計法の52条の１項の部分が具体的にこうなったということですが、そのものの項の条項に改正後の統計法の52条の各号になっていますので、各号で申し上げさせていただくと、第１号としては先ほど申し上げましたように、基幹統計及び一般統計調査に係る調査票の情報に含まれる個人情報は適用除外するものの１つ目です。
２つ目としては、３号になりますが、事業所母集団データベースに記載されている情報に含まれる個人情報、これも１項に入っております。改正後の４号については、他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報、こちらが52条の１項に記載されているものが、繰り返しになりますけれども、改正後の統計法の52条の各号の適用除外になるもので、２号を除いたものです。２号については、独立行政法人の個人情報ということでありますが、これは、現行の法律のほうでは１項に含まれている部分もありますが、２号のところで適用除外ではないとしていますので、そういう整理立て、いわゆる法律を改正する際により明確になるように項で並べていたものを号に整理し直したという理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
78 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
79 ◆議長（林田 要） １番。
80 ◆１番（山口春美） だから、こういうときにタブレットがあって、法律そのものを私たちが検索しながら審議するということが、教科書なしでやっているもんでちっとも分からないんですよ。事前に調べてくればいいと言うけれども、予算も含めて膨大な上程がある中でやれないのでタブレットが本当に……。
81 ◆議長（林田 要） 質疑をお願いします。
82 ◆１番（山口春美） 必要だったと思うんですが、これを検索すればそれが分かるんですけれども、要するに具体的に36条関係では、項から号に変わる項目があって、それを精査するために変えるだけで、今のやり方と寸分たがわぬことになりますよということで、今部長は説明されました。それには疑義があるんですが、昨日も岐阜県で中電の……。
83 ◆議長（林田 要） 質疑をお願いします。
84 ◆１番（山口春美） 風力発電について警察が調べたやつを行政側にいって、それは持っていないとか、公表すべきものじゃないとか言って、大事な個人情報が公開されない、違法に取得されるということも現に起こっています。デジタル庁そのものが民間を含めたファジーな団体で、それを運用して金品に換えたりする、こういうことももう現に起こっています。そういう大本のデジタル法そのものの体制も問題ですし、一括で地方がよその市よりももっと進んだ……。
85 ◆議長（林田 要） 山口議員、再三の注意に対して従わないのであれば、退場を願います。
86 ◆１番（山口春美） 疑義の開示をしているのですから、議長は自分の見解で止めないでください。
各自治体、市町村で……。
87 ◆議長（林田 要） 規則は守ってください。議員たる者、規則を守る。
88 ◆１番（山口春美） どういうことを言っているの、あなた。ここのところで問題を……。
89 ◆議長（林田 要） 質疑をお願いします。
90 ◆１番（山口春美） 議長不信任案を出すよ、そんなことを言っているなら。
（「じゃ、出せ出せ」という者あり）
91 ◆１番（山口春美） 何を言っているの、ここの法律で全国一律になりますよと今言われました。今までは多少、市町村の独自性も生かされた法律ができたんですけど、個人情報保護条例というのが、全国一律になって全部それを飲まなければならないという体制になったこと自体も含めて、このバックボーンの個人情報保護条例の問題も反対、そして、今回の変わらないですよと言ってもそのこと自体に、別に
総務部長に疑惑を持つわけじゃないんだけど、その体制がとても脆弱なので、これで書いただけでは守れませんということがあるので、こういう意味でも私たちは反対せざるを得ないかなというふうに思っています。
現に昨日もそういうことが報道されているので、とても心配に思っています。デジタル社会と個人情報を守るということは本当に表裏一体で、大変危険な情報社会になってしまうということで基本的には思っていますので、そういう意味で質問で疑義を明らかにしようということに対して、
総務部長は誠意を持って応えようと努力してくださっている一生懸命、議長がそれを止めるという、こういう議会のスタイルも私は大問題だと思いますよ。今あっちこっちでいろんな問題が起こっています、安城でも、高浜でも。このところに足を踏み込もうとしているんだというふうに思いますよ。
92 ◆議長（林田 要） 山口議員、発言を中止してください。
93 ◆１番（山口春美） そういうことを言います。部長の言われたことは……。
94 ◆議長（林田 要） 発言を中止しなさい。
95 ◆１番（山口春美） 部長の言われたことは……。
96 ◆議長（林田 要） 従わない場合は退場していただきます。
97 ◆１番（山口春美） 公務員だったらそう言わざるを得ないんですが、私たちはそのことについて大いに疑問もあるのでそういうふうに思います。
98 ◆議長（林田 要） 山口議員、もう一度言います。発言を中止しなさい。
99 ◆１番（山口春美） 何を言っているの、あなた。質問と討論を兼ねて言っておるじゃん。
100 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
101 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
102 ◆議長（林田 要） 異議なしと認めます。
よって、議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
103 ◆議長（林田 要） 別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。
（発言する者あり）
104 ◆議長（林田 要） 静粛に願います。
（「疑義で明らかにしているじゃないの」という者あり）
105 ◆議長（林田 要） 静粛に願います。
これより議案第３号の採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
106 ◆議長（林田 要） 起立多数であります。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
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107 ◆議長（林田 要） 日程第５議案第４号「碧南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
108 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
109 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
110 ◆市民協働部長（生田和重） ただいま議題となりました議案第４号「碧南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
参考資料１に基づきまして御説明しますので、参考資料１を御覧ください。
まず、提案１の改正の理由でございますが、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布され、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正が令和４年４月１日から施行されることに伴い、年金担保貸付事業に係る規定を削除するため条例の一部を改正するものでございます。
２の改正の概要でございますが、年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う年金担保貸付事業の廃止に伴い、傷病補償年金または年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に担保に供することを認める規定を削除するというものでございます。
３の
施行年月日等でございますが、(1)、
施行年月日は令和４年の４月１日でございます。
(2)、経過措置は、この条例の施行の際、現に担保に供されている傷病補償年金または年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行日以後もなお従前の例により担保に供することができるというものであります。
以上、簡単ではありますが、議案第４号「碧南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」の提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
111 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
112 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
113 ◆議長（林田 要） ２番。
114 ◆２番（岡本守正） 碧南ではないとは思いますけれども、これまで碧南の状況をお聞きします。
115 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
116 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
117 ◆市民協働部長（生田和重） 現時点で年金を担保に供した事例があるかという御質問かと思いますが、ございません。
以上です。
118 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
119 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
120 ◆議長（林田 要） １番。
121 ◆１番（山口春美） もともと傷病補償年金だとかについて担保にして小口貸付けを受けるというこの制度そのものがいつから始まり、それで全国的に言えばそういう保証で貸付けた例があるのかどうかということも調査してみえたら教えていただきたいのと、実際、小口融資を受けるということはないと思うんですが、死亡されたり障害になったりして年金を受給している方についても制度発足以来、この消防団制度等が始まって以来、全然年金受給者というのもないんですか。
122 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
123 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
124 ◆市民協働部長（生田和重） もともとこの制度が始まったというのが、昭和40年代には一時的な資金需要が生じた際に、資金を借りる際に高額でいわゆる悪質な高利貸しというんですか、そういうものがあったということで、それを避けるために昭和40年代後半に年金の受給権を担保として貸付けをするという制度が始まったわけですが、最近ではコロナ禍で生活資金が不足するということで、社会福祉協議会の生活資金貸付制度、こういったものが充実してきたので、今回このような年金を担保に入れる必要がないということで法律のほうが改正されてきたというふうに理解しております。
全国的にどのぐらいそういう事例があるかということについては詳細は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
125 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
126 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の総務文教委員会に付託いたします。
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127 ◆議長（林田 要） 日程第６議案第５号「碧南市手話言語条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
128 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
129 ◆議長（林田 要） 福祉こども部長。
130 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） ただいま議題となりました議案第５号「碧南市手話言語条例の制定」について、提案理由の説明をいたします。
新設の条例でありますので、初めに本文を朗読いたします。
碧南市手話言語条例。
言語はお互いの感情を理解し合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきました。
手話は、手指や体の動き、表情等を用いる独自の語彙及び文法体系を持つ非音声言語であり、ろう者は手話を用いて思考と意思疎通を図っています。手話は知識を蓄え、文化を創造するために必要な独自の言語として大切に受け継がれ、発展してきました。
しかしながら、これまでの長い歴史の中で手話は言語として認められず、ろう者は苦難を強いられてきました。
こうした中、障害者の権利に関する条約や平成23年に行われた障害者基本法の改正において、手話が言語であるとの位置付けが制度的には確立されましたが、その認識はいまだ十分に深まっているとはいい難い状況にあり、手話を通じて十分なコミュニケーションを図ることができる環境を整備する必要があります。
よって、本市は、手話の意義を正しく認識し、手話が言語であることの理解を広めることで、手話によるコミュニケーションと情報提供を保障し、ろう者とろう者以外の者が共生し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すためこの条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民、ろう者及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本的事項を定めることにより、ろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)ろう者。聴覚の障害により手話を言語として日常生活又は社会生活を営む者をいう。
(2)手話通訳者。ろう者とろう者以外の者との間で、手話によりコミュニケーション支援を行う者をいう。
(3)市民。市内に住所を有する者及び市内に通勤し、又は通学する者をいう。
(4)事業者。市内で事業を営む法人その他の団体及び個人をいう。
（基本理念）
第３条 ろう者が自立した日常生活を営み、全ての市民と相互に人格と個性を尊重しあいながら、心豊かに共生することができる地域社会の実現を目指すものとする。
２ 手話が言語であることを認識し、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、手話でコミュニケーションを図りやすい環境を構築するものとする。
３ ろう者は、コミュニケーションを円滑に図る権利を有し、その権利は尊重されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、手話への理解の促進及び手話の普及を図るための施策を総合的かつ計画的に実施するよう努めるものとする。
（市民等の役割）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、ろう者のコミュニケーションにおける手話の必要性についての理解を深めるよう努めるものとする。
２ ろう者は、基本理念にのっとり、主体的に手話の普及に努めるものとする。
３ 事業者は、基本理念にのっとり、ろう者が利用しやすいサービスの提供及び働きやすい環境の整備に努めるものとする。
（手話に関する施策）
第６条 市は、次に掲げる施策の推進に努めるものとする。
(1)手話への理解の促進及び手話の普及に関する施策。
(2)手話によるコミュニケーション及び情報取得に関する施策。
(3)前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策。
（協議の場）
第７条 市は、手話に関する施策を定める場合（これを変更する場合を含む。）又は手話に関する施策を適切に実施するため必要があると認める場合は、ろう者、手話通訳者その他関係者から意見を聴くため、協議の場を設置するものとする。
（委任）
第８条、この条例に定めるもののほかこの条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則。
この条例は、令和４年４月１日から施行するというものであります。
なお、参考資料につきましては、ただいま全文を朗読させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
以上、議案第５号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
131 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
132 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
133 ◆議長（林田 要） １番。
134 ◆１番（山口春美） 手話条例について、全国での実施状況、県内あるいは西三河の中での実施状況についても伺います。
先行して実施している自治体の人たちに聞きましたら、何が変わったのって言ったら、あんまり変わらないという方が多くて、私、これはとてもいい、みんな平等の条例でいいと思うんですが、今回は新年度予算で125万9,000円ということで予算化されていますが、平年度化されたときにどのぐらいの予算設定を伴う条例となっていくのか、具体的な施策としては、何が新たに追加されるのか。何が抜本的にこの条例によってよりよくなっていくというふうに部長としては認識されてみえるでしょうか。
135 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
136 ◆議長（林田 要） 福祉こども部長。
137 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 全国の状況、あるいは近隣の状況ということでございます。
令和３年の５月17日の現在でありますが、全国では31道府県、15区、296市、62町、２村の計406の自治体が制定を済ませております。
愛知県では、愛知県と７市、近隣では、知立と西尾市が制定済みで、刈谷市、安城市は現在のところその予定はないと聞いているところであります。
それから、今回この条例に基づき新たな施策等はということでありますが、１つとしては、今回の条例の前文にありますように、手話が言語であるとの認識を広く市民の方に理解していただくことが大きな目的となっております。そのために、手話言語条例制定に伴う啓発冊子を作成し、配布したいと思います。
また、手話言語条例制定に伴い市の職員も研修を行いたいという具合に考えております。
それから、事業者向けの手話通訳者派遣費用の助成事業も併せて行ってまいりたいと思います。こうした関係から、平年化すると冊子の作成などは、毎年ということではなくなってくるかという具合に思っております。
以上です。
138 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
139 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の福祉健康委員会に付託いたします。
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140 ◆議長（林田 要） 日程第７議案第６号「碧南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
141 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
142 ◆議長（林田 要） 福祉こども部長。
143 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） ただいま議題となりました議案第６号「碧南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、提案理由の説明をいたします。
参考資料により説明をいたしますので、参考資料１を御覧ください。
１、改正の理由でありますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和３年８月２日に公布され、同日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正するというものであります。
次に、２、改正の概要でありますが、まず、(1)、電磁的記録等による書面等の対応の規定（新第53条関係）として、保護者の利便性向上及び保育所事業者等の業務負担の軽減のため、条例中に規定する書面による事務及び手続の全てについて電磁的方法による対応を可能とする旨を規定する。
次に、(2)、規定の整備（第５条及び第38条関係）として、書面による事務及び手続の全てについて電磁的方法による対応を可能とすることに伴い、条例中の規定を適切な表現に改めるというものであります。
これは、従来、第５条及び第38条で規定する保護者に交付する運営規程の概要、職員の勤務体制などを記載した重要事項説明書の交付については、電磁的方法による提供が可能でありましたが、今回の改正で条例中に規定する手続の全てについて電磁的方法による対応が可能となるというものであります。
３、
施行年月日は公布の日であります。
以上で、議案第６号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
144 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
145 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
146 ◆議長（林田 要） １番。
147 ◆１番（山口春美） 今、コロナの下で保育関係者についても大変な思いをされてみえるんですが、昨年来ずっと負担軽減ということで政府も発信してきて、不十分ですけど。その中で電磁的な扱いのみ今回条例として出てきているんですが、これに伴う予算は補正予算で対応し、公布の日から即３月も含めて、最終日が25日ですから、それも含めて稼働できるように予算措置をされて、今からの審議ですけどなっていくのか、予算的なものがここで発表して、もう既に議案は配付されているので教えていただきたいのと、その他のこれ全体の負担軽減の中のごく一部ですけれども具体的に何が変わっていくのか、すべからくネットやそういうものでやっていくことができるようになるのか、その他の負担軽減についてはどういうものが政府から指し示されているんでしょうか。それの中で抽出された上の条例化ですよね。ということも確認したいです。
148 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
149 ◆議長（林田 要） 福祉こども部長。
150 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 今回の改正につきましては、ただいま上程説明をさせていただきましたとおり、この条例の中で規定する書面による事務及び手続、これが全て電磁的方法によることができるということで、電磁的方法によらなければならないということではありません。ですから、書面と電磁的方法のどちらも可能だということであります。
このことを進めていくための予算はということでありますが、これにつきましては、現在予算化をまだしている状況ではありません。多くの書面による手続がある中でどういったものから、順次電磁的方法が可能としていくかということの検討も必要になりますし、単純に電磁的方法と言ってもそれぞれ個人の方の情報をしっかりとセキュリティーする必要もありますので、そういったところを十分検討しながら、順次、電磁的方法にも可能なようにしていくという考えであります。
それと、どのようなものが必要になってくるかということでございますが、保護者の方から見て一番なじみの多いのは、入園申込み、こういった手続が現在書面等でなされている部分もありますので、こうしたものがいわゆるスマホからとか、あるいはパソコンからこれをできるようにしていくということが、一番分かりやすい１つの事例かなという具合に思っています。
以上です。
151 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
152 ◆議長（林田 要） １番。
153 ◆１番（山口春美） そうすると公布の日ということで施行するんですが、それは実際にオーケーになったよということで、準備行為があって、実際に稼働していくのは、システム改修を本格的にやらないと駄目ということなんでしょうか。それとも、順次、軽易なもので、ネットでやったりすることができるものから順番順番に開放していくという方法でいかれるのか、なるべく早く、若い保育士さんたちが中心なので卓越してみえると思うので、せっかく交付の日でやったならば早いところできるといいなと思うんですが、そんなことで見ていていいんでしょうか。
154 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
155 ◆議長（林田 要） 福祉こども部長。
156 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 先ほど申しましたとおり、できるだけ早くそういった選択肢が保護者の方にとっても取れるように考えていくということも必要だと思います。全てを１つの大きなシステムで構築しなければならないというものではありませんので、現状で提供されているシステム、あるいは通信回線等、こういったものを利用する中でセキュリティーが図られ、できるものについては順次行っていきたい。ただし、全体を見て検討をする中でどういう問題があるかということは早く確認をしていきたいという具合に思っています。
以上です。
157 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
158 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の福祉健康委員会に付託いたします。
───────────────────・・───────────────────
159 ◆議長（林田 要） 日程第８議案第７号「碧南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
160 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
161 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
162 ◆健康推進部長（山本政裕） ただいま議題となりました議案第７号「碧南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、提案理由の御説明をいたします。
参考資料により、御説明いたしますので、参考資料１を御覧ください。
まず、１、改正の理由でありますが、次に掲げる２つの理由により、条例の一部を改正するもので、(1)として、国民健康保険税、以下、保険税という、の税率及び税額、以下税率等という、を段階的に改め、碧南市国民健康保険事業の健全な財政運営を行うためであります。
これは、国民健康保険被保険者１人当たりの保険給付費が年々増加し、県への納付金が増加する中、財源となる保険税の税率等は改正していないため財源不足となっております。そこで、税率等と標準保険料率との乖離を令和４年度から５ヵ年かけて段階的になくすため税率等を改めるものであります。
次に、(2)として、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、地方税法施行令の一部改正が令和４年４月１日から施行されるためであります。
次に、２、改正の概要でありますが、(1)、保険税の税率等の改正（第４条、第６号から第８条、第10条から第12条、第14条及び第15条関係）として、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の所得割額算定税率、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を次のように引き上げるというものであります。
まず、基礎課税額につきましては、所得割額算定税率を現行の100分の5.6から100分の5.7に、被保険者均等割額を現行の２万4,000円から２万4,600円に、世帯別平等割額を現行の１万7,500円から１万7,600円に。
次に、後期高齢者支援金等課税額につきましては、所得割額算定税率を現行の100分の1.8から100分の1.9に、被保険者均等割額を現行の9,300円から9,500円に、世帯別平等割額を現行の6,500円から6,600円に。
次に、介護納付金課税額につきましては、所得割額算定税率を現行の100分の1.2から100分の1.5に、被保険者均等割額を現行の8,400円から9,300円に、世帯別平等割額を現行の4,300円から4,800円にそれぞれ改めるものであります。
なお、この税率等の改正内容につきましては、あらかじめ国民健康保険運営協議会から答申をいただいております。
次に、(2)、未就学児に係る被保険者均等割額の減額規定の追加、第29条関係として、未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者をいう。）に係る被保険者均等割額を減額するものとし、減額する額は、当該年度分の被保険者均等割額（被保険者均等割額の減額適用を受ける低所得減額世帯にあっては、当該世帯に係る減額後の被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額）とするというもので、減額後の未就学児の被保険者均等割額は、表のとおり基礎課税額につきましては１万2,300円、後期高齢者支援金等課税額につきましては4,750円となります。また、被保険者均等割額の減額適用を受ける低所得減額世帯につきましては、７割軽減世帯の未就学児の基礎課税額は3,690円に、後期高齢者支援金等課税額は1,425円に、５割軽減世帯の未就学児の基礎課税額は6,150円に、後期高齢者支援金等課税額は2,375円に、２割軽減世帯の未就学児の基礎課税額は9,840円に、後期高齢者支援金等課税額は3,800円となります。
次に、(3)、字句の整理（第４条から第６条、第８条、第29条の２及び附則関係）として、条例中の字句を適切な表現に改めるというものであります。
３、
施行年月日等でありますが、(1)、施行期日として、アの保険税の税率等の改正及び保険税の減額の改正につきましては令和４年４月１日、イの字句の整理は公布の日、(2)、経過措置として保険税の税率等の改正及び保険税の減額の改正に係る改正後の碧南市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の保険税について適用し、令和３年度分までの保険税については、なお従前の例によるというものであります。
次に、４、条例改正による影響額でありますが、(1)、保険税の税率等改正による影響額は、令和３年度当初課税と比較し4,367万7,000円の歳入増、(2)、未就学児に係る被保険者均等割額減額による影響額は564万3,000円の歳入減で、これは令和３年９月１日現在の未就学児331人で積算したものであります。
なお、この減額分につきましては、国２分の１、県、市各４分の１の公費負担があります。
以上で、議案第７号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
163 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
164 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
165 ◆議長（林田 要） １番。
166 ◆１番（山口春美） 国保の改正は、県で一本化されるときに標準税率が示されたけれども、私たちも論議の中で市の努力で健康な人を増やしたり、あらかじめ予防を中心として医療費の抑制に努力したり、そういうことをちゃんとやっていけるように各市町村で独自に標準基準額に関わらず設定することができると、そういう努力が医療費の削減に、低減につながって効果を発する場合でも同じように取られてしまうということではいけないから、そこは県統一化に対して私たち基本的に反対でしたけれども、大きな条件だったと思います。それで今になって、今後５年間で標準額に近づけていくという今の説明でした。今回の改正については、各会派でも説明がされて、約総額で5,000万円の増額になるそうです。コロナの真っただ中で、あれこれ10万円の給付とかやってみえる中で、5,000万円一律に、国保の加入者に増額になっていくような税率の、あるいは均等割、平等割の引上げというのは本当にいかがなものかと、市長の心の温かさ、冷たさの温度を示すものだというふうに私たちは思いますよ。だから、今後５年間でやるということは、安直に見て毎年5,000万円引上げたら、最終的には２億5,000万円の引上げになると思うんですが、そんなふうになってしまうんですか。それをとても心配しています。５年間の展望というのはどう考えてみえるのか。
もう一つ、私たちも何度も言ってきましたけど、未就学児に関わる被保険者の均等割の軽減です。今、さすがに子供たちには介護保険の均等割はありませんから、３万4,100円をおぎゃあと生まれた赤ちゃんからいただくということになり、その僅か半額が軽減されると、相変わらず１万7,500円が赤ちゃんから生まれた途端に均等割ということで、頭割で徴収されるということはあまりにも苛酷じゃないかと、子育て応援や子供をたくさん安心して産んでほしいという思いと相反するんじゃないかということで、子供に対する、私たちは少なくとも18歳までは均等割なしで、親の保護を受けているわけですから、なしにすべきではないかというふうに、人頭割ですもん、というふうに提案してきましたけれども、これ、全部やると5,600万円でゼロになるんですよね。今回影響が僅か564万円を、軽減分の４分の１を負担するだけということで、全国並みの水準でお茶を濁しているんですが、私は市長、総額5,000万円の引上げも含めて、子供に対しても5,000万円追加をして、差引きすると１億円の負担を国保に温情をかけて、碧南市が18歳までの均等割は全部なしにするよと、とても住みやすい碧南市だねと言われるようにしていただきたいなというふうに思うんですが、市長としてはスルーしたんですかこれ。検討するに当たって、部長はいいわ、部長はいいけど、市長の考えはどうよ。これだけ多くの皆さんに、国保の人はとりわけ生活の厳しい人が多い中で、市長はたった5,000万円。一方で30億円のふるさと応援寄附をもらいながら判こを押したの？これで行けと。それから、均等割についても僅かほんの４分の１負担するだけで、これを行けというふうに判こを押したの？少しでも色をつけるということがなかったのかどうか、私は市長の口から改めて伺いたいです。
167 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
168 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
169 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、保険税の増収分につきましては、単年度で見れば約4,400万円ということでありますけれども、これを遅らすということであれば、後々に税収が確保できないということになるわけなんですが、そもそもここだけを捉えるのではなくて、国保税に対して一般会計からの法定外の繰入金が関係してきます。この部分が令和４年度でいきますと、令和３年度に比べて約２億4,000万円ほど上がるということで、法定外繰入金の赤字補填のものが３億9,000万円ほどになると、それだけの大きな金額が、一般会計から国保会計のほうに繰入れられるという予定になっておりますので、ここの4,400万円だけを見るということは避けていただきたいなというふうには思っております。
あと、均等割の廃止の関係でありますけれども、まず、均等割につきましては、受益に対する負担ということであります。国保につきましては、法に基づき国の施策として財源措置が図られて実施すべきものだというふうに考えておりますので、市独自で実施していく考えは今のところございません。
170 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
171 ◆議長（林田 要） １番。
172 ◆１番（山口春美） あえて部長が答弁されたので反論しますけれども、碧南市はここ数年基金を入り繰りやって、余った分は全部基金に積むことよりももう全部返してもらっちゃって基金をゼロにして、それで改めて法定外繰入れも含めて多いから値上げの根拠にするというふうに言ってみえるけど、私たちは基本的には、一般論としては、基金の設立は反対です。そんな余分に取っておくなら現行でやっちゃえと、単一年度でやっていくのが会計の法則ですから、というふうに思うんですが、いかにもゼロでした、47万円ぐらいしかなくなっちゃうぐらいの基金はすっからかんにして、繰入金が多くなったから引き上げるというのは私はこじつけだと思うので、それは一定基金を持っている自治体もあるわけで、そういうものを活用するということは今までもやってきたし、ここ数年になってから市長がやっているのかどうか知らないけど、基金を割りと低くして繰入金が多いよということを会計上で結果として仕立て上げているということで、今回それを根拠にして値上げをするということで問題ですね。だから今回そういうことはいいので、一切合財とにかく値上げを抑えて、コロナ禍の中で第７波も来るかもしれないので、5,000万円追加して今回もう断念というふうにすべきだと、私は、市長なら今の状況を判断ですべきだというふうに思いますし、いわんや子供のやつについては、県下もう一回聞きます、ほいじゃ、県下、どういうふうになっているのか、市単独で均等割の軽減をやっているところはどこの自治体があるんですか。そういうところも、東海市に行って不妊治療について学んできたって過去、市長は言って、次の年度で予算計上されたこともありますよ。よその自治体で学んでいるはずだと思うんです。一度披瀝してください。
173 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
174 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
175 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、国保の関係でございますけれども、平成30年、県単位化になりました。そこから県への納付金、また標準保険料率という制度ができたわけです。そんな中に碧南市でありますけれども、資産割の16％をできるだけ緩やかにという形で抑えた保険料設定をさせていただきました。その後、各自治体においては、標準保険料率に合わせるように、６年から８年かけて段階的に引上げていくというそういうふうなスケジューリングでやっておったんですが、碧南市においては、基金が４億2,000万円ほどあったものですから、できるだけ激変しないようにということで見送ってきた経緯があります。保険料率だとか他市と比較していただいても、碧南市の場合についてはかなり高いです。実際の利率がかなり安いです。そういった実態を踏まえて、このタイミングでやらせていただきたいというところでありますので、よろしくお願いいたします。
あと、子供の均等割の軽減を行っているところということでございますが、一宮ですとか大府だとかそういった県内ですと３市ほどが対応しております。ただ全額免除しているというわけではございません。20％だとか30％というそういう制度で行っておりますので、御理解いただきたいかと思います。
176 ◆市長（
禰宜田政信） 議長、市長。
177 ◆議長（林田 要） 市長。
178 ◆市長（
禰宜田政信） 市の基本的な考え方といたしましては、本当に困っている皆様にはできるだけ手厚くしようということで、こういう軽減措置、こういうことを組み合せながらやっているということでございます。決して一律でどうだということでもありません。ほかの市と比べていただいても分かりますが、低所得者にはできるだけ負担が少ないような措置を取りながら市政を運用しておりますし、また今後もやっていきたいというふうに思っております。
179 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
180 ◆議長（林田 要） １番。
181 ◆１番（山口春美） 言われましたけれども、均等割の子供の軽減というのは、ほかの会社の健康保険や公務員の共済なんかにも子供の分は取らないということになっていて、知事会や市長会なんかでも求めてきたものです、国の負担で廃止せよということでしてきたものですから、基本的にはその立場に私は市長は立ってみえるというふうに受け止めたいと思いますよ。だとするならば、国の言いなりになって４分の１だけということではなくて、さらに上乗せするということは考え方としてはあり得ると思うので、ぜひこの３市が全額ではないと言われるけれども、全額を県下でもし始めるとするならば、ぜひ碧南市でやってほしいし、他市がやっていることでないと、上がいないと心配ならば、まず、他市がやっているところから、２割でも３割でも軽減するようなやり方も含めて、国並みのところでとどまるのではなく、さらに軽減の独自の施策を打ち出していただきたいと、市の職員や普通の一般の会社員と同じような扱いに国保もするべきだというのは世論です、知事会も含めた市長会も含めたということで、ぜひ強く要望しますので、よろしくお願いします。
182 ◆議長（林田 要） 都度言わなきゃいけないので言いますけど、要望、意見等を控えてください。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
183 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
議題となっております議案第７号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の福祉健康委員会に付託いたします。
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184 ◆議長（林田 要） 日程第９議案第８号「碧南市元気っ子医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
185 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
186 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
187 ◆健康推進部長（山本政裕） ただいま議題となりました議案第８号「碧南市元気っ子医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例」について、提案理由の御説明をいたします。
参考資料により御説明いたしますので、参考資料１を御覧ください。
まず、１、改正の理由でありますが、元気っ子医療費助成の対象に高校生等の入院に係る医療費を追加し、子育て世帯の負担軽減を図るため条例の一部を改正するというものであります。
次に、２、改正の概要でありますが、(1)、元気っ子医療費助成の対象の拡大（第１条関係）では、ア、元気っ子の定義の改正として、元気っ子の定義を出生の日から15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者から、出生の日から18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者に改め、高校生等の定義を元気っ子のうち15歳に達した日以後の最初の３月31日を経過した者と規定し、次に、イ、受給資格者の範囲の改正として、元気っ子医療費助成の受給資格者に高校生等の保護者、保護者のない高校生等にあっては、当該高校生等を追加し、ウ、医療費の助成範囲の追加等として、元気っ子医療費の助成範囲に高校生等の入院に係る医療費を追加し、高校生等の医療費の助成方法は、受給資格者の申請により当該受給資格者に支払うことによって行うこととするものであります。
次に、(2)、規定の整理（第１条から第４条関係）では、元気っ子が母子家庭等、障害者及び精神障害者に係る医療費助成の受給資格者に該当した場合に適用する医療費助成を明確にするため、碧南市元気っ子医療費助成に関する条例、碧南市母子家庭等医療費助成に関する条例、碧南市障害者医療費助成に関する条例及び碧南市精神障害者医療費助成に関する条例において、条例中の受給資格者に係る規定を適切な表現に改めるというものであります。
次に、(3)、字句の整理、第１条から第４条関係として、条例中の字句を適切な表現に改めるというものであります。
３、
施行年月日等でありますが、(1)、
施行年月日は令和４年４月１日、(2)、経過措置として、この条例による改正後の碧南市元気っ子医療費助成に関する条例、碧南市母子家庭等医療費助成に関する条例、碧南市障害者医療費助成に関する条例、碧南市精神障害者医療費助成に関する条例の規定は、
施行年月日以後に受けた医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、
施行年月日前に受けた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例によるというものであります。
次に、４、条例改正による影響額でありますが、628万2,000円の歳出増で、これは過去３年間の中学生の
入院医療費助成の実績から推計したものであります。
以上で、議案第８号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
188 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
189 ◆21番（沓名 宏） 議長、21番。
190 ◆議長（林田 要） 21番。
191 ◆21番（沓名 宏） 第８号でありますが、施行日が全議員に配付された資料から僅か１週間もたたないうちに変わっておりました。１枚のぺらで差し替えの理由は、子育て世代の一層の負担軽減を図るため医療費助成の対象拡大の開始時期を前倒しするという文面になっております。それに関わり、来年度予算においては一切これに触れておりません。それがまず、１点です。
それから、早急に施行日を前倒しされた理由、まず、そっちが先かな、その２点についてお聞かせください。
192 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
193 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
194 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、高校生の入院費の無料化につきましては、12月議会の一般質問で答弁をさせていただいております。そこの中では高校生の入院費の無料化を実施しますと、令和４年度の年度途中でというふうに答弁をさせていただいております。質問者のほうからは年度当初からというようなことも伺っております。それ以降、各議員のほうからもこういった前倒しという話を受けております。また、各会派、議員各位からもこういったところを前倒しにできんかというふうなお話を聞きました。そんな中、うちとしてもきっちりとシステム改修した後、周知期間を設けてというふうな予定をしておったんですが、例えば領収書だとかをきっちりと保管しておいてくださいというようなことを事前に周知すれば、そういった混乱も招くこともないんじゃないかということを内部的にも調整させていただく中で、何とか実施に向けてできるんじゃないかというところで、急な差し替えで申し訳ございませんでしたが、そういった対応を取らせていただいております。
予算の関係でありますけれども、当初予算につきましては、10月からの予定をしておったものですから、半分の金額で上程をさせていただいております。年度がけスタートをし、その中で、もし不足するような場合についてはどこかのタイミングで補正予算でということでお願いしたいかというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
195 ◆21番（沓名 宏） 議長、21番。
196 ◆議長（林田 要） 21番。
197 ◆21番（沓名 宏） ２点目の、今言われた数字が来年度予算には一切触れておりません。半年分です。半年分というと半分ですね。半分の予算、数字が少ないからいじくらなかったのか分かりませんが、このぐらいのことなら変えてもいいのかと、少し疑問が残ります。早急にやれば必ずミスが出やすいので、今後はしっかりと精査し、上程をしていただけたら、これは要望でございますのでよろしくお願いします。
まだ、いいだら、今２回目だよ、まだ。
198 ◆議長（林田 要） ２回目です。
199 ◆21番（沓名 宏） だから、それじゃいいよ、分かりました。今後はしっかりとやっていただけるのかどうか、お聞かせください。
200 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
201 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
202 ◆健康推進部長（山本政裕） 先ほど言いましたように、事前周知をしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。
３月の議決後に高校生の保護者の方々、また入院施設のある医療機関、また各保険者の方々に通知を差し上げてこの事業が円滑に進められるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
203 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
204 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
205 ◆議長（林田 要） １番。
206 ◆１番（山口春美） 10から４に変えたというだけで前倒しできたことをとても歓迎します。
それで、今答弁の中で、領収書を保存と言われたので、償還払いではない、現金給付でやるということ、その辺確認しておきます。償還払いだと困るなというふうに思いますので、もともとこの影響額、628万円というのは課題だと思う。よその自治体、試算的には私たち500万円と見ているもんね。安城でもどこでもやったけれどもやっぱり入院者が少なくて、予算の半分だとか３分の２ぐらいで済んでいるので、十分私はいけると思いますよ、これで１年分ということはいけると思いますし、本来ならば通院費も5,000万円で合わせてざっと見て6,000万円あれば通院費も含めて無料にできるので、東海市は通院費も含めてやるそうです。東海市のこともかつて市長は、不妊治療のことで事例に挙げられたことがありますが、通院費も無料になっています。県下でまた委員会でも岡本議員が聞きますけれども、もう一度、県下の状況、委員会で言ってください。さらなる努力をしていただきたいので、現金給付だということもきちっと言った上で、残念ながら碧南市は月に１回の広報になってしまったので、それは間に合うんですか、広報の通知というのは。それ全然間に合わないので、もう個々に、対象者に連絡するという形になるんでしょうか。
207 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
208 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
209 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、この入院費の支払い方法なんですけれども、償還払いを予定しております。現物支給ではありません。したがいまして、領収書等を取っておいていただき申請をしていただくという、そういうことを行っていただく予定をしております。
通院についてなんですけれども、近隣市は全て中学生まで、また県内の７割が中学生までというふうになっておりますので、現時点、中学生までだというふうに考えております。
以上です。
210 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
211 ◆議長（林田 要） １番。
212 ◆１番（山口春美） ちょっと私ミスだったな、それは。償還払いは認めませんよ。よそは、償還払いにしているの？中学から高校までは全部償還払いですか。中学までは全部現物給付ですよね。そういうことなの、もう一回確認した上で、それは何でならんの。通院費がやってないから、それじゃ通院費もやればいいじゃん。そりゃあかんな、お答えください。
213 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
214 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
215 ◆健康推進部長（山本政裕） 今、議員言われましたように、通院は中学、入院が高校という実態が県内でも22自治体あります。その中で現物支給をやっているのは１市のみ、ほかに21市は全て償還払いという対応でございます。これというのはどうしてかというと、受給者証を配るわけなんですけれども、受給者証を配りますと、入院だ通院だというのが分からずに、医療機関が無料でということで、後々トラブルになるということで、償還払いの制度を取っておりますのでその辺は御理解いただきたいかと思います。
216 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
217 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の福祉健康委員会に付託いたします。
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218 ◆議長（林田 要） 日程第10議案第９号「碧南市道路占用料条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
219 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
220 ◆議長（林田 要） 建設部長。
221 ◆建設部長（中村正典） ただいま議題となりました議案第９号「碧南市道路占用料条例等の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
碧南市道路占用料条例等の一部を改正する条例を次のように制定するというものでございます。
それでは、参考資料により御説明をいたしますので、参考資料１を御覧ください。
まず、１、改正の理由でございます。
愛知県の道路占用料が令和４年４月１日から改定されることに伴い、市の道路占用料、準用河川に係る土地占用料及び法定外公共用物に係る占用料の単価を愛知県の道路占用料の単価に合わせるため、条例の一部を改正するというものでございます。
次に、２、改正の概要でございます。
(1)、碧南市道路占用料条例の一部改正（第１条関係）。
道路占用料の改定につきましては、碧南市道路占用料条例第２条関係の別表におきまして、占用物件ごとの占用料を定めております。これを今回の改定により、道路法第32条第１項第１号に掲げる工作物、第１種電柱１本１年につきを現行1,100円から950円に改定いたします。その他の占用物件につきましても、表中の下線のとおり改定をするものでございます。
また、法第32条第１項３号に掲げる施設の欄に自動運行補助施設を追加するものでございます。
次に、(2)、碧南市準用河川占用料条例の一部改正（第２条関係）。
準用河川に係る土地占用料の改定につきましては、碧南市準用河川占用料条例第２条関係の別表におきまして、占用物件ごとの占用料を定めております。これを今回の改定により、アーチ類を設置する場合の土地占用料を１基一月につき1,100円を1,200円に改定し、その他２つの物件につきましても、表中の下線のとおり改定するものでございます。
次に、(3)、碧南市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正（第３条関係）につきましては、工事用施設及び工事用材料を設置する場合における法廷外公共物に係る土地占用料について、占用面積１平方メートル一月につき、碧南市道路占用料条例の規定により計算した額とする規定を追加するものでございます。
次に、(4)、碧南市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正（第４条関係）につきましては、愛知県の道路占用料の改定に合わせ、碧南市の道路占用料に自動運行補助施設に係る占用料の規定を追加することに伴い、碧南市が管理する市道における交通安全施設に自動運行補助施設を追加するものでございます。
次に、３、
施行年月日でございます。
施行期日につきましては、令和４年４月１日でございます。
最後に、４、条例改正における影響額につきましては、令和４年度実績数に基づく積算で、道路占用料及び法定外占用料は284万円の歳入減の見込みとなっています。準用河川占用料は減少額が少額のため影響はございません。
以上、簡単でございますが、議案第９号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
222 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
223 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
224 ◆議長（林田 要） ２番。
225 ◆２番（岡本守正） 新設される自動車運行補助施設ということでありますけれども、これについて現状、今のだったら碧南そのものは必要ないというふうに思いますが、条例は全体のものですのであれですけど、と思いますけれども、これがやっぱり適用できる、もう近々という形だとどの市がありますかね。
226 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
227 ◆議長（林田 要） 建設部長。
228 ◆建設部長（中村正典） 議員おっしゃるとおり、碧南市ではまだこの例という予定も今のところございませんが、愛知県内におきましては、現在、自動運転の実証実験を行っているということがございます。この中で今お聞きしているのは、常滑市の中部国際空港周辺だとか、長久手市のモリコロパーク周辺、それから名古屋市での鶴舞公園周辺というところで、実際に公道での実証試験を行っているということをお聞きしております。
229 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
230 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の
経済建設委員会に付託いたします。
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231 ◆議長（林田 要） 日程第11議案第10号「碧南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
232 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
233 ◆議長（林田 要） 建設部長。
234 ◆建設部長（中村正典） ただいま議題となりました議案第10号「碧南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
参考資料により御説明いたしますので、参考資料１を御覧ください。
１、改正の理由でございますが、都市計画法施行令の一部を改正する政令が令和３年10月29日に公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴い、工業の用に供することを目的とした市街化調整区域における開発行為または建築物の新築等を行うことができる土地の区域から、災害の危険性が高い区域を除外するため条例の一部を改正するというものでございます。
２、改正の概要でございます。
開発行為等に係る要件の追加（第２条及び第３条関係）といたしまして、開発行為及び建築物の新築等を行う土地の区域に、都市計画法施行令第29条の９第１号から第６号までに掲げる区域（災害防止その他事情を考慮して支障がないと市長が認める土地の区域を除く）を含まないこととする規定を追加するというものでございます。
なお、災害の危険性が高い区域として、都市計画施行令第29条の９の１号に建築基準法に基づく災害危険区域、同２号に地すべり等防止法に基づく地滑り防止区域、同３号に急傾斜崩壊防止法に基づく急傾斜崩壊危険区域、同４号に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、同５号に特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域、第６号に水防法に基づく浸水想定区域を追加するものでございますが、このうち、本条例が適用される区域は、西端地区北部産業地のみでございまして、この区域の一部が６号の水防法に基づく浸水想定区域として除外されることとなります。
３、
施行年月日等でございます。
(1)、施行期日は、令和４年４月１日とするもので、(2)、経過措置といたしまして、本条例の施行期日前に都市計画法第29条第１項もしくは同35条２第１項または第43条第１項の規定によりされた許可の申請であって、この条例の施行の際、許可または不許可の処分がされていないものに係る同法第34条第12号の規定により条例で定める開発行為または都市計画法施行令第36条第１項第３号ハの規定により、条例で定める建築物の新築等については、改正後の碧南市都市計画に基づく開発行為等の許可に関する条例第２条第１号または第３条第１号の規定に関わらず、なお従前の例によるとするものでございます。
以上で、議案第10号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
235 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
236 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
237 ◆議長（林田 要） ２番。
238 ◆２番（岡本守正） 第６号が、一部が西端地区に該当すると、１つは図面がないとよく分からないという部分がありますので、図面を出していただきたいというのと、それからもう一つは、浸水が起こるような場所、工場とかうちを建てるとかそういう場合は、どのような対策ができるのかということをお答えください。
239 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
240 ◆議長（林田 要） 建設部長。
241 ◆建設部長（中村正典） 区域につきましては、北部産業地ということでございまして、これは都市計画マスタープランを御覧いただくと区域が分かるようになっております。
その中で一部浸水区域が変わるということでございますが、これは長田川沿いの低地の部分、ここが浸水区域ということで一部変わるということでございます。この中で市長が定める区域は除くということで可能となるということがございますが、これに対しましては、例えば、建築物の居室等の床高、これを浸水の地盤面よりかさ上げをするとか、あと避難対策、そういったものをすぐに逃げられるようなものを整備するとか、そういうことで対策をするということが考えられます。
242 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
243 ◆議長（林田 要） ２番。
244 ◆２番（岡本守正） かさ上げとかそういう部分で対応できるというですけど、１時間に50ミリ対応でとなりますと、３メーター以上ということなのかどうか、それと、実際は本当に50ミリ以上降る場合があるということで、西端の地域は雨が１時間、50ミリ以上降ったときに、排水を大きな中田川のところに造りましたね。それはそれに対応するために造られたというふうに思いますけど、長田川の場合だとそれと直接には関わりないような感じがするんですけど、その辺はどういうことになりますか、お答えください。
245 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
246 ◆議長（林田 要） 建設部長。
247 ◆建設部長（中村正典） 今、浸水想定区域ということでございますが、これは議員おっしゃったように想定の浸水深が３メートル以上ということになります。これは水防法のほうで規定されておりまして、想定最大降雨、これは1000年に１回ということでの想定浸水深３メーター以上ということになりますので、時間50ミリというのは、これは下水道のほうで、今整備の水準ということでやっておりますが、当然これ以上の雨ということになりますので、そもそも河川が氾濫するということで中田川は下水のポンプでございますので、そことの関係は少し違うかなというふうに思います。
248 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
249 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の
経済建設委員会に付託いたします。
この際、昼食のため、休憩いたします。
（午前 11時 58分 休憩）
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（午後 １時 ０分 再開）
250 ◆議長（林田 要） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第12議案第11号「令和３年度碧南市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
251 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
252 ◆議長（林田 要）
総務部長。
253 ◆
総務部長（奥谷直人） ただいま議題となりました議案第11号「令和３年度碧南市一般会計補正予算（第11号）」について、提案理由の説明をいたします。
令和３年度碧南市の一般会計の補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億9,203万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ364億623万4,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）
第２条 既定の繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。
（地方債の補正）
第３条 既定の地方債の追加、変更及び廃止は、「第３表地方債補正」によるというものであります。
今回の補正は、市税収入及び各事業の決算見込みに伴う補正をお願いするものでございます。
それでは、７ページの「第２表繰越明許費」をお開きください。
１、追加といたしまして、１段目、１款１項議会費、議会ＩＣＴ推進事業、３段目、２款総務費、１項総務管理費、多文化共生推進事業及び６段目、６款農林水産業費、１項農業費、農業委員会運営事業につきましては、世界的な半導体不足の影響等によりタブレットやパソコン等の年度内の納品が困難なため、機器の納品及びシステム初期導入に係る費用を繰り越すものであります。
２段目、２款総務費、１項総務管理費、行政情報システム開発事業につきましては、国の補正予算による補助事業に伴い、本補正予算に計上する７目電算管理費、003、01行政情報システム開発事業における社会保障・税番号制度に伴うシステム改修委託料につきまして、本年度中の回収が困難であるため全額を繰り越すものでございます。
４段目、３款民生費、２項児童福祉費、児童手当支給事業につきましては、国の補正予算による補助事業に伴い、12月補正予算にて計上いたしました児童福祉システムの改修につきまして、システム改修に必要なパッケージソフトの提供が遅れているため作業スケジュールに遅れが生じており、今年度中の事業完了が困難であるため、全額を繰り越すものであります。
その下、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、申請期間を今年度末としておりますが、申請猶予期間を設けていることから、年度内の事業完了が困難であるため、給付金及び振込に係る費用を繰り越すものであります。
最下段、10款教育費、６項保健体育費、体育施設整備事業につきましては、入札不調により本年度中の事業完了が困難であるため、自己処理型水洗トイレ設置に係る委託料及び手数料を繰り越すものでございます。
続きまして、その下、「第３表地方債補正」に進みます。
１、追加につきましては、法人市民税、法人税割の増収見込みに伴う減収補填債の充当事業の見直しにより、芸術文化ホール改修事業において新たに限度額設定を行うものでございます。
８ページ、９ページに進みます。
２、変更につきましては、私立保育園等園舎整備補助事業において、国権の補助額の増に伴う限度額の減、生活道路整備事業及び緊急輸送道路対策事業におきましては、これらも減収補填債充当事業見直しのため限度額の見直しを行うものでございます。
３、廃止につきましては、減収補填債特例分においては、法人市民税、法人税割の増収見込みに伴い、減収補填債可能枠の縮小のため各事業債への充当を優先させ、いわゆる赤字地方債となる特例分の起債の取りやめを行うものであります。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、私からは5,000万円以上のものにつきまして御説明をいたします。5,000万円未満のものにつきましては、予算審査特別委員会各分科会におきまして各所管課長から説明いたしますので、御了承ください。
16、17ページをお開きください。
２歳入、１款市税、１項市民税、２目法人、１節現年課税分の補正額は３億円で、これは各企業の収入見込みによる法人税割の増額を見込むものでございます。
その下、２項１目固定資産税、１節現年課税分の補正額は１億7,854万円及び５項１目都市計画税、１節現年課税分の補正額736万9,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置見込みの減に伴う増額であります。
その下、６款１項１目１節法人事業税交付金の補正額は１億4,000万円で、これは収入見込みによるものでございます。
18、19ページをお開きください。
９款地方特例交付金、２項１目１節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の補正額は１億8,590万9,000円の減で、これは先ほど申し上げました固定資産税及び都市計画税の増収に伴う交付金額の減であります。
22、23ページをお開きください。
15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、４節地域医療介護総合確保基金補助金の補正額は１億484万3,000円の減で、これは介護人材確保支援事業及び地域医療介護総合確保基金補助事業における事業費見込みによるものでございます。
24、25ページをお開きください。
16款財産収入、２項１目財産売払収入、１節不動産売払収入の補正額は5,388万9,000円で、これは若松町２丁目地内はじめ、５件の市有地売却代で、当初の見込みとの差額による増であります。
26、27ページをお開きください。
18款繰入金、１項１目基金繰入金、１節財政調整基金繰入金の補正額は４億5,476万7,000円の減で、これは３月補正調整財源による今年度繰入金の取りやめを行うものであります。
その下、６節
公共施設維持基金繰入金の補正額は6,744万円の減で、これは芸術文化ホール改修事業において基金による財源充当から減収補填債へ財源変更を行うことによるものであります。
28、29ページをお開きください。
21款１項市債、１目１節民生債の補正額は6,940万円の減で、これは先ほど「第３表地方債補正」にて申し上げましたとおり、国、県からの補助額の増に伴うものであります。
その下、３目１節土木債の補正額１億3,390万円の増及びその下、５目１節教育債の補正額8,260万円は、減収補填債の充当事業見直しによるものであります。
最下段、６目１節減収補填債の補正額４億円の減で、これも先ほど申し上げましたとおり、減収補填債可能枠の縮小による市債の取りやめを行うものでございます。
30、31ページをお開きください。
３歳出、２款総務費、１項総務管理費、９目財政管理費、24節積立金の補正額は１億4,541万6,000円で、これは、002、01財政調整基金積立事業に基金利子分の積立てとして87万7,000円、004、01
公共施設維持基金積立事業に市有地売却代等の積立てとして１億4,453万9,000円を増額するものであります。
この結果、令和３年度末の積立ての見込額は、財政調整基金が59億1,111万円余、
公共施設維持基金が９億9,691万円余となるものであります。
32、33ページをお開きください。
２項徴税費、２目賦課徴収費、22節償還金利子及び割引料の補正額は7,500万円の減で、これは003、01市税収納事務事業において法人市民税還付見込みによるものであります。
34、35ページをお開きください。
３款民生費、１項社会福祉費、９目高齢者福祉施設費、18節負担金補助及び交付金の補正額は１億506万8,000円の減で、これは36、37ページにお進みください。最上段の006、01地域医療介護総合確保基金補助事業において事業費見込みによるものでございます。
38、39ページをお開きください。
３項生活保護費、２目19節扶助費の補正額は8,269万9,000円の減で、これは、001、01生活保護措置事業において事業費見込みによるものであります。
44、45ページをお開きください。
９款１項１目消防費、18節負担金補助及び交付金の補正額は5,284万1,000円で、これは001、01衣浦東部広域連合分担金繰出事業、共通経費分における負担金4,472万6,000円の減、02衣浦東部広域連合分担金繰出事業、単独経費分における補助金238万9,000円の減及び002、02消防団管理事業572万6,000円の減において、それぞれ事業費見込みによるものでございます。
以上で、議案第11号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
254 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
255 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
256 ◆議長（林田 要） ２番。
257 ◆２番（岡本守正） 39ページの農林水産業費で、農業委員会運営事業の中でタブレットが、５台購入費というのがあるんですけれども、農業委員は10人ではなかったかと思いますので、その辺の説明をお願いいたします。
それと、41ページの004の園芸産地活性化推進事業ということで、923万2,000円減額になっております。これについて詳細をお願いいたします。
それと、43ページの008のふれんどバス運行補助事業ということで、57万1,000円という追加が来ておるわけですけれども、まず、碧南と西尾の負担割合ということと、それから、多分これコロナの影響で利用者が減になったのではないかというふうに思いますけれども、どれぐらいまで減ってきたのか、今までの大体の前後の需要者数と比較をしていきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
45ページの９款消防費の005のところで、消防団車両２台購入が中止になったということで、この分団名をお願いします。
以上です。
258 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
259 ◆議長（林田 要） 経済環境部長。
260 ◆経済環境部長（永坂智徳） まず、農業委員会に配付をする予定のタブレットの台数の根拠からお答えをさせていただきます。
今回のタブレットの購入費用でございますが、全額、国が負担するというものでございます。その中で台数といたしましては、農地利用最適化推進委員の２分の１ということで示されておりまして、本市の推進委員が10名お見えになりますので５台ということになります。
２点目の園芸産地活性化推進事業でございますが、こちらにつきましては申請者からの取下げがあったために減額するというものでございまして、補助率といたしましては県が３分の１、市が30分の１ということで、合わせて30分の11というものでございます。
３点目は、ふれんどバスでございますけれども、ふれんどバスの状況といたしましては、利用者数が令和２年度の実績を申し上げますと24万2,928人、令和元年度の実績が30万4,975人、平成30年度が30万3,966人ということで、コロナ後20％以上の減と。今年度につきましても18.7％ほどの減ということがありまして、質問者がおっしゃるとおり利用者数の減、あと人件費と燃料費の増がありますので追加で補助をするというものでございます。
なお、補助の割合につきましては、碧南市が24％、西尾市が76％でございます。
以上です。
261 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
262 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
263 ◆市民協働部長（生田和重） 今年度更新予定であったポンプ車のほうですが、１分団と２分団にそれぞれ小型ポンプ車の購入を予定しておりました。これが、財源が石油貯蔵施設立地対策等交付金ということで、この事業が年度内の事業の完了を交付の要件にしているということで繰越しができませんので、補正のほうで減額させていただきまして、来年度改めて２台を購入するように準備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
264 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
265 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
266 ◆議長（林田 要） ２番。
267 ◆２番（岡本守正） 先ほどの園芸産地活性化推進事業の中で、これを実際にやろうとした場合、どれぐらいの規模のお金になるのかをお答えください。
268 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
269 ◆議長（林田 要） 経済環境部長。
270 ◆経済環境部長（永坂智徳） この事業費の見込みでございますが、2,769万円余という見込みでございました。
271 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
272 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
273 ◆議長（林田 要） １番。
274 ◆１番（山口春美） 17ページのところの歳入の１款１目の法人税の関係です。
３億円の増ということですけれども、初年度の予算を厳しく見たということもあるでしょうが、一般のコロナ禍の市民の暮らしから見ると大企業のところだけ大もうけしているのかなというふうに思うんですが、主な原因を執行部としてはどういうふうに把握して、補正予算もそうですが、当初予算も10億円近い増額を見込んでいるんですけれども、その辺の科学的な分析はどのようにされてみえるのか教えてください。
それから、その下の固定資産税の家屋の部分ですが、約6,000万円の増額となっています。新年度の見込みの家屋の部分とどういう形で変化があったの、この補正予算で見込んだ数字的な変化も教えていただきたいというふうに思います。
その下の法人事業税の交付金の１億4,000万円の増についても、具体的になぜこういうふうになったのか数字でお示しいただきたいと思います。
それから、27ページのところの17款１項３目の教育費の寄附金ですが、いつも100万円で、お一人の方がまなびサポートのために寄附をしていただいたと思うんですが、これはお一人が200万円なのか、お二人で200万円なのか教えてください。
それから、歳出のほうで、45ページのところですが、先ほど岡本議員が言われた上の消防団員の準中型自動車免許取得費補助金ということで、これは新規事業だったと思うんですが、予算の見込みに合わせて随分と執行が少なかったというふうに思うんですが、ちょっとニーズに合っているのか合っていないのかも含めて、予算の見込みの数字と実際の人数という形で、減額の中身について踏み込んで教えてください。
47ページのところですが、10款１項２目のまなびサポートですが、そのまま寄附を基金に積立ててしまうんですが、この時期ですと実際に100万円の範囲でまなびサポートの具体的な受給者を決めてみえて、ほぼ内定している、今から受験だからまだかな。今現在の進捗状況はどんなふうになっているんでしょうか。お金が増えたから倍の対象者にしていくということがあるのかないのかも確認したいと思いますので、お願いします。
それから、49ページのところの１番下のほうの10款３項２目の学校振興費の中の扶助費のところで、就学援助のことです。01のほうの中学校要保護準要保護生徒援助事業ということで150万円ですので、当初見込みの人数と比べてどうだったのかということも教えてください。小学校のところもそうです、上のところも400万円の減となっていますので、１人当たりの支給金額にすると人数が随分と減ってしまったんじゃないかと心配されますので、教えてください。
それから、51ページのところの10款４項２目の幼稚園振興費のところで、実費徴収に係る補足給付事業ということで減額が86万4,000円になっていますが、ちょっと実費徴収による補足給付事業というのが分からないので教えていただきたいと思います。実績も含めて、当初見込みの人数と実際の人数とか、具体的な数字をもって教えてください。
275 ◆
総務部長（奥谷直人） 議長、
総務部長。
276 ◆議長（林田 要）
総務部長。
277 ◆
総務部長（奥谷直人） 私からは、事項別明細書の16、17ページの６款法人事業税交付金のところで、１億4,000万円の補正額の根拠はということだということでお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、年末に県から今年度の交付見込額、これが示されましたので、それに基づき今回補正予算として計上させていただいております。要因としては、法人事業税が回復されてきたという見込みの下での増というふうに考えております。
以上です。
278 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
279 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
280 ◆市民協働部長（生田和重） まず、17ページ、法人市民税の関係でございますけれども、令和３年の当初予算では大幅な減額ということで、令和２年度比で７億900万円の減額を見込んだわけですが、大手企業を中心にそれほどの減額とならずに済んだということで、今回３億円の増という形での補正予算を計上させていただいております。
それから、固定資産税の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど
総務部長から御説明がありましたが、新型コロナウイルス感染症の関係で固定資産税の減免という形を予定しておったわけですが、それほど、見込みほどの減免の申請がなかったということで、今回は増額の補正予算をさせていただいております。当初予算のほうでは、新築住宅の増ですとか改築、こういったものが増える見込みだということで、新年度予算では増額をさらに見込んでいるということでございます。
それから、45ページの消防のほうの消防団の準中型自動車免許取得費補助金の大幅な減ということかと思いますが、この予算の積算につきましては、昨年度、消防団員のほうに希望の調査を行ったもので予算計上させていただいたんですが、やはり働きながら自動車学校に通うということでは希望と実績が伴わなかったということでの減でございます。
以上です。
281 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
282 ◆議長（林田 要） 教育部長。
283 ◆教育部長（岡崎康浩） 私からは、３点につきましてお答えをさせていただきます。
まず、26、27ページ、歳入の教育費寄附金でございます。
今年度につきましては、200万円ということで寄附のほうを頂いておりますけれども、例年頂く方から100万円、もう一件につきましては、碧南ライオンズクラブさんからも100万円頂戴しまして、合計200万円となっておるものでございます。
それに関連しまして、46、47ページの歳出で、教育費のほうのまなびサポートということでございますけれども、現時点では中学３年生のお子さんにまなびサポート資金の関係の御案内をさせていただいたところでございますので、また今後、対象の方が申請をされてくるというふうに思っております。
最後、48、49ページの小中学校の児童就学援助事業でございます。
まず、小学校のほうにつきましては、当初予算では児童数350人を見込んで計上しておりましたが、実際は12月末までで304人ということでございましたので、見込みよりも想定が少なかったということでございます。
それから中学校につきましても当初の見込みどおりで、ほぼ、当初は予定としては205人、12月末で207人でございましたけれども、特に修学旅行の費用が、今回コロナで短縮しておりますので、そういったこともございまして見込みよりも少なかったということで、今回、減額をさせていただくものでございます。
以上です。
284 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
285 ◆議長（林田 要） 福祉こども部長。
286 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 私からは10款教育費、幼稚園費の関係です。
50、51ページになります。
実費徴収に係る補足給付事業の減について、どういうものかということでございますが、これは、私立の幼稚園に通われているお子さんについて、年収が360万円未満相当の世帯、あるいは第３子以降のお子様についての副食代を免除するというものでありまして、当初予算では20名程度を見込んでいたもの実際４名であったということから、16名分の減額とさせていただいたものであります。
以上です。
287 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
288 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
289 ◆議長（林田 要） １番。
290 ◆１番（山口春美） 中型自動車免許ですが、当初予算の人数と実際の人数でもう一度、金額共々教えていただきたいので、条件整備が合わなかったということに対して、じゃ今後はどうされていくのか、せっかく新規事業で立ち上げされたので、どうされるおつもりなのかということで確認したいと思います。
それから、まなびサポートについては、一応対象事業の児童の拡充はないと、予算の拡充もなしで引き続き100万円ずついくけれども、将来のために200万円は基金として取っておくと、通常の予算の範囲で100万円を使って、新たに200万円の基金を持つということですね。拡充してもいいと思うんですが、対象拡大をね。それについてはどう考えてお見えになるかということも教えてください。
それから、就学援助のほうは、中学生はほぼ同数ということで、46件小学校のほうで減っていますので、私たちは常々その対象のボーダーラインがすごい厳しいんじゃないかということで、生活保護基準の1.2倍ということで、県下でも相当厳しいほうになるので、この基準緩和というのも大きなテーマだと思いますので、またぜひ検討していただいて、こういう時期に子供たちが受けやすいようにしていただきたいなというふうに思いますので、念のために確認の答弁をお願いします。
291 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
292 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
293 ◆市民協働部長（生田和重） 消防団のほうの中型免許の取得の関係ですけれども、当初予算では、補助金26万円を30人で見込ませていただいたところでございますけれども、実績が最大でも11人分で足りるだろうということで、今回19名分の減額ということに予算を出させていただいております。
中型免許の取得者がいないことによって災害時に出動ができないというようなことがないように、取得については今後とも各団の免許の保有状況を把握して注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
294 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
295 ◆議長（林田 要） 教育部長。
296 ◆教育部長（岡崎康浩） 私からは２点、お答えをさせていただきます。
まず、まなびサポート資金ということで、200万円頂いたものにつきましては、今回基金ということで積立てをし、今後の事業として活用させていただくわけですが、まず、まなびサポート資金につきましては２つの事業を行っております。
経済的に修学困難であり、心身ともに健全かつ成績優秀で、その他の団体からの奨学金を受けてない高校生に対して支給するもの。
もう一つは、科学教育に関する優秀な研究をした中学生、または中学生のグループに対してそういった奨励金等を出していくということでございますけど、そういった事業に今後も引き続き活用させていただくということで考えております。
それから、もう一つが、要保護、準要保護の児童援助事業ということで、先ほど質問者がおっしゃられましたとおり生活保護の1.2倍ということで、事業のほうは再度させていただいておりますけれども、これにつきましては生活保護に準ずる者ということで、生活困窮の方に対して支給をしていく事業でございまして、それにつきましても今後、同様な形で進めていきたいというふうに現時点では考えておるものでございます。
以上です。
297 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
298 ◆議長（林田 要） １番。
299 ◆１番（山口春美） 45ページの消防のことだけ確認します。
要するに予算の見込みがちょっと課題だって、受けた方もこれから受ける予定の方も含めて11名あったということで、その成果は成果としてあるので、今後も引き続き30名を予算化するかどうかは別にしても、実態に合わせてこの制度を存続し、さらにまた受けにくいような部分や金額についても検討していくという前向きな姿勢と受け止めてよろしいでしょうか、それだけ確認します。
300 ◆市民協働部長（生田和重） 議長、市民協働部長。
301 ◆議長（林田 要） 市民協働部長。
302 ◆市民協働部長（生田和重） 先ほども申し上げましたように、災害時に団員が免許がないことによって出動ができないというようなことは避けなければいけないということを考えておりますので、この補助制度、免許取得に係る費用のほぼ全額に近い金額を補助する制度でございますので、団員のほうにきちんと周知しながら取得のほうを促していきたいというふうに考えておりますし、また、取得を希望する団員については、昨年に引き続ききちんと把握をし、また、改めて予算計上させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
303 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
304 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の予算審査特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
305 ◆議長（林田 要） 異議なしと認めます。
よって、議案第11号は予算審査特別委員会に付託することに決しました。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
（午後 １時 37分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 38分 再開）
306 ◆議長（林田 要） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第13議案第12号「令和３年度碧南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
307 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
308 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
309 ◆健康推進部長（山本政裕） ただいま議題となりました議案第12号「令和３年度碧南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」について、提案理由の御説明をいたします。
まず、１ページを御覧ください。
令和３年度碧南市の国民健康保険特別会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ70万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億9,356万6,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものであります。
今回の補正予算は、国民健康保険事業基金利子及び保険基盤安定負担金の額が確定したことにより補正をお願いするものであります。
それでは、補正内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、10ページ、11ページを御覧ください。
まず、２歳入であります。４款１項１目１節基金利子収入の補正額は70万5,000円の減で、これは国民健康保険事業基金利子の額が確定したことにより減額するものであります。
その下、５款１項１目１節一般会計繰入金の補正額は557万8,000円の減で、これは今回の補正予算に伴う財政調整を行うため、一般会計からの繰入金のうち決算補填等目的の法定外繰入金を減額補正するものであります。また、２節保険基盤安定繰入金の補正額は557万8,000円の増で、これは保険基盤安定負担金の確定により増額するものであります。
次に、12ページ、13ページを御覧ください。
３歳出であります。５款１項１目国民健康保険事業基金積立金、24節積立金の補正額は70万5,000円の減で、これは歳入で御説明いたしました国民健康保険事業基金利子の額を減額するものであります。
以上で、議案第12号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
310 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
311 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
312 ◆議長（林田 要） １番。
313 ◆１番（山口春美） 13ページのところで、歳出の基金積立金について伺います。
金利を操作したということですが、もともと金利は幾らから幾らになってしまって、この見込みよりも約半分になってしまったんですが、その金利の率を教えていただきたいのと、基金の残高は何回も聞いたかしら、幾らなのか、もう一回教えてください。
314 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
315 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
316 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、基金の資金運用につきましては、会計課が所管をしております。会計課のほうに確認したところ、運用の利率が見込みより下がったというふうに聞いております。当初見込みでは0.146％、過去３年間の平均で予算を立てておったということでありますが、令和３年度の実績としましては0.129％だったというふうに伺っております。
令和３年度末の基金の残高でございますが、43万2,505円を見込んでおります。
317 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
318 ◆議長（林田 要） １番。
319 ◆１番（山口春美） 私たちも痛しかゆしなんですが、この43万円レベルの基金で今後も生かせるということですか、毎年の決算の繰越しやら残高やらをやって貯金はほとんどなしの素っ裸でやっていくということですか、これ今後も５年間。それで後はじゃんじゃんと値上げをすりゃいいやと、いかがですかね。
320 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
321 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
322 ◆健康推進部長（山本政裕） 今年度末の基金につきましては先ほども申し上げました基金となります。４年度につきましては43万円ほど繰り入れて、もうほぼゼロの状態で４年度を迎えるということになります。ただし、今後につきましては、そういった基金につきましても、できるだけ積立てをするような中でバランスよく５年間の予算立てをする中で、何とか５年後、令和８年度に向けまして標準保険料率と税率等の乖離をできるだけ少なくして、県の納付金に対して税のほうで賄えるような体質改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
323 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
324 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の予算審査特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
325 ◆議長（林田 要） 異議なしと認めます。
よって、議案第12号は予算審査特別委員会に付託することに決しました。
───────────────────・・───────────────────
326 ◆議長（林田 要） 日程第14議案第13号「令和３年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
327 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
328 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
329 ◆健康推進部長（山本政裕） ただいま議題となりました議案第13号「令和３年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」について、提案理由を御説明させていただきます。
１ページを御覧ください。
令和３年度碧南市の介護保険特別会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 保険事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,354万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億975万6,000円とする。
第２項 保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の保険事業勘定の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものであります。
今回の補正予算は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う保険料減免及び保険給付費等の事業費見込みに伴い補正をお願いするものであります。
それでは、具体的な補正の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、10ページ、11ページを御覧ください。
まず、保険事業勘定の２歳入でありますが、１款１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の補正額は37万円の減額であります。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による保険料減免の見込みによるものであります。
次に、２款１項国庫負担金、１目介護給付費負担金の補正額は260万円の増額であります。これは保険給付費のうち、居宅サービスは20％を国が負担するものであり、居宅介護サービス計画等給付事業の事業費の増に伴う国庫負担分の増であります。
次に、２款２項国庫補助金、１目調整交付金の補正額は41万6,000円の増額であります。これは居宅介護サービス計画等給付事業の事業費の増に伴う増額及び令和３年９月末までの新型コロナウイルス感染症拡大による保険料減免額の10分の４が交付されることによるものであります。
同じく10目介護保険災害等臨時特例補助金の補正額は22万2,000円の増額であります。これは令和３年度末までの新型コロナウイルス感染症拡大による保険料減額見込額の10分の６が交付されることによるものであります。
次に、３款１項支払基金交付金の１目介護給付費交付金の補正額は351万円の増額であります。これは保険給付費の27％を第２号被保険者が負担するもので、居宅介護サービス計画等給付事業の事業費の増に伴う負担分の増であります。
12、13ページをお開きください。
４款１項県負担金、１目介護給付費県負担金の補正額は162万5,000円の増額であります。これは保険給付費のうち、居宅サービスは12.5％を県が負担するものであり、居宅介護サービス計画等給付事業の事業費の増に伴う県負担分の増であります。
次に、５款１項財産運用収入、１目利子及び配当金の補正額は５万2,000円の減で、介護給付費準備基金利子の額が確定したことによるものであります。
次に、６款１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金の補正額は162万5,000円の増額であります。これは保険給付費の12.5％を市が負担するものであり、居宅介護サービス計画等給付事業の事業費の増に伴う市負担分の増であります。
同じく３目地域支援事業費繰入金（その他の地域支援事業費）の補正額は60万円の増額であります。これは一般高齢者配食サービス事業の事業費の増に伴う繰入金の増であります。
14ページ、15ページをお開きください。
保険事業勘定の３歳出でありますが、２款１項６目居宅介護サービス計画等給付費の補正額は1,300円の増額であります。これは居宅介護サービス計画等給付事業の事業費見込みによる増額であります。
次に、３款４項１目任意事業費の補正額は60万円の増額であります。これは一般高齢者配食サービス事業の事業費見込みによる増額であります。
次に、４款１項１目基金積立金の補正額は５万2,000円の減額であります。これは先ほど歳入で御説明いたしました介護給付費準備基金利子の額を減額するものであります。
最後に、今回の補正予算により介護給付費準備基金の令和３年度末の残高は４億2,899万円を見込んでおります。
以上で、議案第13号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
330 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
331 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
332 ◆議長（林田 要） １番。
333 ◆１番（山口春美） 第８期の初年度がこれで決算見合いで出たということですよね。違ったっけ、次の2022年に第９期の準備を始めていくということで、来年度は中間年で2024が第９期の最終年と。第８期のとき、保険料を上げちゃいかんと言ったのに、若干上げ幅を減らしてはいただいたんだけど、基金をほとんどゼロにして、委員から基金ゼロでいいのかという声も上がった中でも頑張って抑えていただいて、私たちは１円も上げることはやめてほしいと思ったんだけど、そういうふうにやってみた結果、基金が４億円も１年でたまっちゃったということですか。今後がんがん上がっていくと、初年度でこれだけだから、２期、３期で初めちょっと足らなくて、とんとんで最後、余るだったか、逆だったか、そういうふうな３年間の見込みで、さっきの国保とは違って、初めに決めた保険料でずっと試算して、毎年試算して基金を全部使い切って、次年度を迎えるという介護保険の制度なので、初年度で４億円も余らかしちゃいかんじゃないの、本当は。取り過ぎだったということじゃないのかね。もちろん保険料は予算と比べてやっているからそんな動きがないように見えるんだけど、もともとちょっと取り過ぎちゃったということじゃないかというふうには思うんだけど、それ見解が間違っているかどうかということと、次年度に向けて４億円さらに増えちゃうんじゃないか、だって、市内のサービスもなかなかなくて、私もいろいろ該当者に言うんですけど、昨日も西尾にサービスつき高齢者住宅、行かざるを得なくて住所移転もしたんですけれども、碧南市内にもあるけど、高いけど駄目だったということもあって、碧南市内の入所施設やそれからサービスが本当に充足しているのかなということもちょっと思います。諦めて施設入所の場合は市外に行ってしまったりする場合も出てくるので、そういう意味で介護保険の８期の初年度というのは、もうちょっと科学的に分析が必要じゃないかと、当初見込んだサービス提供や施設提供が本当にふさわしいのかどうかというのもやりながら９期のやつを歩きながら仕上げていかないかんのでというふうに思うんだけど、この４億円の基金についての見解を一度お示しください。
334 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
335 ◆議長（林田 要） 健康推進部長。
336 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、基金の関係でございます。
先ほど、４億2,800万円ほどというふうに申し上げましたですけれども、１年前、令和２年度末の基金残高が４億400万円ほどということでありますので、ほぼ横ばいな状態になっております。この基金を利用する中で３年間のサービスを実施していくというふうに行うとともに、基金につきましては、第９期の保険料についてこの部分で少しでも抑えていけるような使い道を考えていきたいというところでございます。
あと、サービスの見込みでありますけれども、正直申し上げましてコロナ禍の中で令和２年度、また令和３年度もちょっと形態というか変わっているのかなと。令和２年度のときには、どちらかというと通所系のサービスが少なく、訪問系のサービスが多かったような結果が残っておったかと思います。現時点も第６波ということで陽性者が出たりそういったケースがあるものですから、検査の間、事業を止めたりだとか、スタッフが戻ってくる間、事業を止めたりだとかというケースがありますので、そんな中でもサービスが必要な方については、ケアマネさんを通じて違ったところの事業所だとか、そういった形での違ったサービスを提供する中で何とか継続していただいておりますので、引き続き見守っていきたいというふうには思っております。
337 ◆議長（林田 要） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
338 ◆議長（林田 要） ほかに質疑もないようですから、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の予算審査特別委員会を付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
339 ◆議長（林田 要） 御異議なしと認めます。
よって、議案第13号は予算審査特別委員会に付託することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 １時 56分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ２時 ５分 再開）
340 ◆議長（林田 要） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第15「令和４年度施政方針について」説明を願います。
341 ◆市長（
禰宜田政信） 議長、市長。
342 ◆議長（林田 要） 市長。
343 ◆市長（
禰宜田政信） それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、令和４年度施政方針を述べさせていただきます。
初めに。
令和４年第２回
碧南市議会定例会の開催に当たり、令和４年度の施政方針と予算の趣旨を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
昨年猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、拡大と縮小を繰り返しながらも徹底した感染症対策や
ワクチン接種の浸透により一旦は収束しましたが、年末年始の県をまたぐ移動や海外で猛威を振るっている感染力の強い変異ウイルスの国内発生により先行き不透明な状況であります。これまで以上に強い危機感を持って感染状況を注視し、必要な感染対策を迅速に行うとともに、引き続き市民の皆様の命と生活を守ることを最優先としてまいります。
早いもので４期目の任期も折り返しの年となりました。今期は迅速な感染症対策を講じながらも、第６次碧南市総合計画に掲げました３つの方針に沿って、「新たな力とともに創る 笑顔と元気のみなとまち へきなん」のまちづくりを目指し、
マニフェスト事業とともに着実に実施をしているところでございます。コロナ禍の影響により工事の遅れや事業の見直し等で御迷惑をおかけすることもございますが、誠心誠意取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
碧南市を取り巻く経済財政環境。
我が国の経済動向でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が比較的抑制され、自動車産業等での供給制約や原材料価格の高騰等の不安材料もあるものの、輸出や生産を中心に持ち直しの傾向にあるとの見方が示されております。今後も世界的なコロナ禍の収束に伴う海外経済の改善や各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待される一方、下振れリスクとして新たな変異株の感染拡大に伴う行動制限や資源高によるコスト増、米国のインフレに伴う米国債市場への影響、中国の不動産市場の動向などを注視しなければなりません。
こうした中政府は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やウィズコロナの下での社会経済活動の再開、次なる危機への備え等を盛り込んだ施策とともに、コロナ後の新しい社会の開拓と成長と分配の好循環の実現のため、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障の推進の３つを主軸とした成長分配戦略に基づいた施策を打ち出しました。これらの経済対策による需要創出効果が景気回復の後押しにつながることを大いに期待するものであります。
令和４年度の取組。
令和４年度の行財政運営といたしましては、第６次碧南市総合計画の中の新たなまちづくり戦略として掲げました３つの方針に沿い進めてまいります。
１点目は、「市民とともにつくる災害に強いまちづくり」であります。
主要道路や狭隘道路等のインフラ整備、学校施設、市営住宅や第２配水場等の公共施設の長寿命化を進め、市民生活のライフラインを守り、安心・安全に生活できる災害に強いまちづくりを目指してまいります。
また、地域防災の要である自主防災組織の強化を図り、大規模災害に備えるとともに、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
環境面では、脱炭素社会へ向けた取組といたしまして、次世代自動車購入補助の拡充、道路照明灯のＬＥＤ化の推進、庁用車における燃料電池自動車及び電気自動車の導入を推進してまいります。
２点目は、「産業と港を活かしたまちづくり」であります。
工場等の新増設や新規創業への支援の充実、経営悪化に対する継続的支援等を行い、安定的な税収と雇用の創出を維持するとともに、新たな農産物のブランド化や工業用地整備の推進により、地場産業の振興及び産業力の強化を図ってまいります。
また、スケートボードパーク、ビーチコートを利用した各種大会の誘致や支援等を通し、臨海部におけるスポーツ・リクレーション活動のできるにぎわいの場づくりを推進し、本市独自の魅力を生かした持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
３点目は、「誰もが笑顔で元気に暮らせるにぎわいのあるまちづくり」であります。
誰もが地域の人々とのつながりを持ちながら、笑顔で暮らし続けることができるように、健康づくりに関する事業、安心して子育てができる保育環境の整備、駅周辺のにぎわいに関する事業、介護サービスの充実等の施策を引き続き実施し、新たな人の流れを築くとともに快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
また、ＳＤＧｓの理念でもある誰１人取り残さないの推進のため、多文化共生に関する事業等、国籍を問わず安心して暮らしていくために必要な支援を充実させてまいります。
令和４年度予算編成。
令和４年度当初予算につきましては、第６次碧南市総合計画及び
マニフェストに沿った重点事業を着実に実施しながら、ＳＤＧｓの17の目標に沿い、持続可能な開発目標を推進するとともに、老朽化の進む公共施設の長寿命化のための
公共施設維持基金の活用等、今後の財政負担を見据えた予算編成を行いました。この結果、一般会計の予算総額は、前年度当初予算額に対し3.2％増の335億円余となりました。
歳入面におきましては、その根幹をなす市税では、総額で169億2,000万円余、前年度当初予算額に対して、金額にして15億2,000万円余、率にして9.9％の増を見込みました。このうち、個人市民税は46億2,000万円余、前年度当初予算に対し、金額にして２億3,000万円余、率にして5.4％の増を、法人市民税は14億8,000万円余、前年度当初予算額に対し、金額にして９億7,000万円余、率にして187.9％の大幅な増を見込んでおります。これは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、個人所得の緩やかな回復と主に大手企業における企業収益の回復を見込むものであります。
また、固定資産税は89億7,000万円余、前年度当初予算額に対し、金額にして２億6,000万円余、率にして3.1％の増を見込んでおります。これは家屋の新増築及び新型コロナウイルス特例措置分を考慮し、増加を見込むものであります。
なお、事業推進のための財源不足につきましては、財政調整基金や
公共施設維持基金等を活用するほか市債の発行により対応してまいります。
主要な施策。
それでは、令和４年度の主要な施策につきまして、
マニフェストに掲げました８つの約束に沿いまして、主要な事業を中心に申し上げます。
１つ目は「安心・安全」でございます。
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、毎年計画的に災害備蓄品を整備するとともに、引き続き市内38自主防災会組織の育成に努め、地域防災力を高めてまいります。また、地区防災活動拠点である臨海公園にヘリポート機能を新設し、救助活動及び地域内輸送の拠点として整備し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。さらには、市民自らが避難所の開設を迅速かつ的確に行えるように、全自主防災会にファーストミッションボックスを活用した訓練の実施や避難所資機材の整備を継続して行ってまいります。
次に、都市基盤整備に関する施策では、主要道路の安全性確保や耐久性の向上を図るため、潮見亥新田線をはじめとする市内の１・２級市道の舗装改良工事を実施し、計画的な道路の整備を行ってまいります。また、引き続き橋梁の長寿命化を図るための修繕工事を実施してまいります。
次に、環境保全施策では、引き続き第３次碧南市環境基本計画の着実な実施のため、国や県の施策や社会情勢を注視しながら各取組を継続してまいります。とりわけ、令和４年度には、新たに
次世代自動車購入費補助事業における個人用購入補助の拡充を行うとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの削減を目的としたスマートハウス設備設置費補助事業を継続する等、社会情勢の変化に対応した補助事業を充実させることで地球温暖化対策を努めてまいります。
また、環境に配慮したバイオマス素材を配合した燃やすことのできるごみ袋の配布を継続し、一層のごみ減量及び資源化への意識向上を図ってまいります。さらには社会構造の変化に合わせた資源ごみステーションの立ち番制度の見直しに伴う分別ごみの立ち番の委託化により、市民の負担を軽減しながら資源ごみステーション運営を継続してまいります。
次に、防犯施策では、市内の防犯灯のＬＥＤ化が令和３年度で全て完了し、令和４年度には市内の道路照明灯の調査及び管理台帳の作成を行い、ＧＩＳ（地理情報システム）による管理を行ってまいります。これにより、道路照明灯の管理を正確に行うことが可能となり、迅速な修繕対応及びＬＥＤ化への一斉更新を推進し、さらなる安心・安全の向上を図ってまいります。
水道事業につきましては、安全な水道水の安定供給を維持するため、老朽化の進む第２配水場の電気機械設備等を順次更新してまいります。
下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全のため、引き続き新川地区、中央地区及び旭地区の整備を進めるとともに、接続促進にも努めてまいります。
病院事業につきましては、入院病棟の改修が本格化し、工事期間中は使用できない病棟もありますが、入院患者の居住環境の改善及び職員が働きやすい環境の整備を行い、質の高い医療及びサービスの提供に努めてまいります。また、令和３年度に関係課によるプロジェクトチームにおいて検討しました改善方針に沿い、厳しい経営状況の改善に努めます。
また、公共施設の長寿命化対策につきましては、東部・南部市民プラザアリーナ、給食センター等の施設照明のＬＥＤ化を進めるとともに、芸術文化ホールのトイレ改修をはじめ、市営住宅の外壁改修、中部分館の屋根防水改修、水族館の展示水槽改修や瓦屋根改修等の必要な整備を行い、施設の安全を確保し、長寿命化を図ってまいります。さらに学校関係では、老朽化の著しい日進小学校のトイレ改修をはじめ、中央中学校屋内運動場屋根ひさし防水改修、東中学校音楽室空調更新等を行い、児童や生徒の安全な学習環境の整備を推進してまいります。
２つ目は、「福祉」でございます。
福祉サービスの充実を図るため、令和２年度に拡充しました障害者及び高齢者の入浴サービス優待券の配布を継続してまいります。また、障害者福祉施策では、令和２年度に策定しましたへきなん障害者ハーモニープランにおいて、相談支援の充実、障害者の早期発見と障害児支援の推進、障害理解の促進と差別解消の推進等の方向性を掲げ着実に取り組んでまいります。
さらに、令和４年度では、コミュケーション支援事業を拡充し、聾者が生活しやすい環境整備を進めていくほか、引き続き発達が気になる子供とその保護者を包括的に支援するため、早期療育親子支援や児童発達支援ネットワーク、ＩＣＦ（国際生活機能分類）情報把握・共有システムを使った発達支援による関係機関との連携を図ってまいります。
次に、高齢者福祉策では、高齢者の外出手段の確保に係る事業を拡充し、新たにタクシー料金の助成を行い、外出機会の増加による社会参加の促進や家族の介護負担の軽減を図ってまいります。また、認知症本人、家族に寄り添い支援する伴走型の支援拠点を整備するとともに、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を継続して実施してまいります。
その他、３ヵ所の地域包括支援センターを中心とした身近な地域での介護予防や包括的支援、筋トレルーム60運営事業等、第８期高齢者ほっとプランに基づき、高齢者の福祉の増進や介護サービス等の事業を実施し、高齢者が安心して暮らせる温かい共生のまちづくりに取り組むとともに、健康寿命日本一を目指してまいります。
次に、保健衛生施策では、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制を維持し、安全で円滑な接種の継続実施に努めます。また、乳がん検診をはじめとする各健康診査の受診しやすい環境の整備、受診後のサポート体制の充実等に取り組み、へきなん健康づくり21プランに基づき、がんを含めた生活習慣病の発症予防及び重症化予防を行ってまいります。
次に、子育て家庭支援施策では、民間保育所施設に対し、老朽化の進む施設改修に係る経費の一部を補助し、施設の利便性の向上及び園児等の安全確保を図るとともに、保育体制及び保育補助者雇用強化に係る経費の補助を継続してまいります。
３つ目は、「教育・文化・スポーツ・公園」でございます。
藤井達吉現代美術館では引き続き収蔵庫の増設及び施設の魅力向上や長寿命化対策を含む既存施設の改修を行っており、令和４年度中に完了予定であります。
また、海浜水族館では開館40周年を迎えます。必要な老朽化対策を計画的に行い、快適な利用空間の創出とともに魅力向上を図り、引き続き「新しい人の流れづくり」を推進してまいります。
次に、公園では、明石公園のトイレ屋根改修や、さくら橋舗装改修をはじめ、老朽化の進む公園施設や遊具の改築、更新を行い、安全な利用環境の保持及び長寿命化を図るとともに、新たな街区公園となる緑町公園の整備を推進し、良好な都市景観の形成に努めてまいります。また、県営油ヶ淵水辺公園の整備推進では、第１期整備区域全域の供用開始に向け、引き続き近隣市とともに国及び愛知県へ早期整備を要望してまいります。
次に、スポーツの振興につきましては、感染状況に応じた必要な
感染防止対策を講じ、引き続き各スポーツ団体と連携し、各種大会の開催を支援してまいります。とりわけ、ビーチサッカー全国大会「ＨＥＫＩＮＡＮカップ」や「全国中学生ビーチバレーボール選手権大会」、オリンピック種目にも採用され注目されているスケートボード大会への開催支援を通じ、スポーツへの関心を高め、スポーツ実施率の向上を図ってまいります。
次に、教育環境の充実につきましては、児童生徒１人１台の端末を活用した教育を推進するため、引き続きＩＣＴ（情報通信技術）支援員を配置し、授業の活性化及び充実を図ってまいります。また、新たに大規模校に養護教諭非常勤講師を配置し、養護教諭の負担を軽減し、安心・安全な学校運営を図ってまいります。
４つ目は、「産業基盤の充実」でございます。
商工業振興施策では、企業の市外流出防止、雇用の維持拡大及び商工業の振興と活性化を目的とし、常用雇用５人以上の中小企業及び25人以上の企業が工場等の新増設を行う場合に対する支援を行ってまいります。
その他、人材確保に向けた合同企業説明会や販路拡大に向けた見本市への出展に対する支援や、新規創業に係る初期投資に対する支援を実施してまいります。
また、引き続き都市計画マスタープランの改定により、西端地区に新たに位置づけられました産業地の道路及び排水管の整備を進めるとともに、企業の進出を促進してまいります。
次に、農業振興施策では、農業経営の改善に資する設備投資に対する支援等を継続してまいります。
また、農地整備施策では、川口地区の農業経営の安定及び生産性の向上を図るため、老朽化の進む川口揚水機場の更新整備を支援してまいります。
さらに、農村地域保全施策では、川口地区の排水機能を担う碧南干拓排水機場と川口排水機場の長寿命化を図り、地区住民の安全な生活環境の整備を推進してまいります。
５つ目は、「行財政改革」でございます。
財政運営では、繰出金や扶助費の増加、老朽化した施設の長寿命化等の将来的な財政負担に備え、各事業をゼロベースで見直しながら職員提案を活用し、あらゆる角度から無駄を省き費用対効果を最大限に高めることを継続してまいります。
また、市有財産利活用基本方針に基づく、市有財産の民間への貸付けや処分等の利活用や公共施設等総合管理計画に基づき計画に沿った
公共施設維持基金の活用を検討しながら、各施設の適切な維持管理や修繕を実施し長寿命化を図ります。
さらに、利用率の低い施設や役割が終了している施設につきましては、統廃合も視野に入れながら部屋単位での用途変更や多目的利用等、効率的な公共施設の在り方を検討してまいります。
このほかに、行政のデジタル化を見据えたオンライン手続の拡大や使用料、手数料等へのキャッシュレス決済導入に向けた検討、マイナンバーカードの申請に係るサポートブース設置による手続の補助等、市民サービスの向上に努めてまいります。
６つ目は、「協働社会の構築」でございます。
多国籍化が進む昨今において、国籍や人種等に関わらず誰もが安心して暮らせるまちにするためには、地域における外国人の受入れ環境を整備し、多文化共生に対する理解を深めることが必要であります。そのために、新たに在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口を市役所に開設いたします。
また、多様化する地域の課題を市民と市民、市民と行政が互いに連携、協力して解決に取り組む協働のまちづくりを進めるため、災害時における共助の要になる町内会への加入促進を図るとともに、長期的な視点で各団体が連携して地域の課題に取り組む地域まちづくり組織の設置に向けた啓発活動や、まちづくりに取り組む人材の育成を継続してまいります。
観光では、令和５年の大河ドラマの主人公に徳川家康が選ばれました。大浜てらまちには、伊賀越え上陸地として伝わる大浜中区稲荷社や竹千代命名の伝承がある称名寺など、徳川家ゆかりの寺社が多いため、引き続き地区の皆様と協力して大浜てらまちの風情や歴史を生かした事業を進めてまいります。
７つ目は、「発信力の強化」でございます。
広報活動の強化では、本市の誇る地場産品のブランド化を目指し、農産物ブランド化推進事業を拡充し、ニンジン、タマネギに次ぐ碧南ブランドの創設につなげるため生産団体が行うＰＲ事業等を支援してまいります。
次に、ふるさと応援寄附制度の充実強化では、好調を維持し、さらに発展させるため、ふるさと応援寄附金の返礼品の新規開発に対する補助や市内地場産品を全国にＰＲする機会を創出してまいります。また、過去の寄附者を中心に本市の魅力や考え方、寄附金の使途等を掲載したＰＲチラシを発送し、寄附をきっかけとした交流人口や関係人口の拡大に期待をするとともに、将来的には本市への移住、定住促進につながるよう、引き続きお礼の品を通じて碧南市を全国に発信してまいります。
次に、ビーチスポーツ及びスケートボードの振興では、碧南緑地ビーチコートにおいて、ビーチバレーボール、ビーチサッカー、ビーチハンドボール等のビーチスポーツが定着してきており、全国規模の各大会も開催されております。また、スケートボードパークにおいては、オリンピック種目となった後押しもあり、テレビ等の各メディアに取り上げられる機会も増え、利用者も昼夜問わず訪れ盛況であります。
今後も各大会への積極的な支援を行うとともに、ビーチコートやスケートボードパークを通じて全国に碧南市を発信し、各種全国大会の誘致等を行ってまいります。
８つ目は、「定住・移住・人口対策」でございます。
住環境に関する施策では、新築住宅建設等促進補助金による市内での住宅建設や取得を引き続き支援するとともに、新たに子供から高齢者までの世代が安心して生活できるように世代間で助け合える環境整備の促進を目的として、３世代での同居等に伴う住宅取得を支援してまいります。
また、子供・子育て支援の充実では、元気っ子医療費助成を拡充し、現状の中学生までの入院、通院に係る医療費の無料化に加え、新たに
高校生世代の入院に対しても対象としてまいります。
次に、都市基盤整備では、都市計画マスタープランに基づき、北新川駅周辺地区について生活利便性に配慮した都市づくりを推進するための基礎調査を行い、駅前広場及び周辺道路の接続方法等を検討してまいります。また、碧南駅周辺地区については、駅利用者の利便性向上を図るため碧南駅西駅前広場の整備を進めるとともに、道路交通の安全確保や道路景観形成、地域活性化を図るため碧南駅前線の整備も引き続き進めてまいります。
以上、令和４年度の主な施策につきまして申し上げました。
最後に。
本国においては、感染拡大による行動制限に伴う経済的な影響は大きく、特に製造業や飲食業に関わる業種においてはいまだ経営悪化に苦しむ企業も少なくありません。本市におきましても、製造業の占める割合は卸売・小売業に次いで多く、今後も市内企業に対する継続的支援をはじめとする経済対策の充実を図ってまいります。
また、さきに申し上げましたとおり、高齢化社会に伴う扶助費の増加や老朽化の進む施設の長寿命化等、将来への財政負担も年々増加することが見込まれ課題は山積しております。
一方で、好調が続くふるさと応援寄附を始め、スケートボードパークやビーチコート等、魅力ある本市の資源が各メディアに取り上げられる機会も増え、市外のみならず県外からの利用も増加し、種まき事業が着実に実を結んでいることを実感しております。
今後も「世界に誇る碧南市を目指して」のスローガンの下、各種施策に全力で取り組み、市民の皆様に誇っていただける住みやすいまちづくりに努めてまいりますので、市議会及び市民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。
344 ◆議長（林田 要） 以上で、令和４年度施政方針の説明を終わります。
───────────────────・・───────────────────
345 ◆議長（林田 要） 日程第16「令和４年度教育行政方針について」説明を願います。
346 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
347 ◆議長（林田 要） 教育長。
348 ◆教育長（生田弘幸） 令和４年第２回
碧南市議会定例会の開会に当たり、令和４年度の教育行政方針と主要な施策の概要を申し上げ、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年度、この時期に教育長として再任に御同意いただき、この職務も通算５年となりました。皆様の御支援をいただきまして教育行政を推進することができましたことを心よりお礼申し上げます。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小中学校の各種事業の制約や変更、延期などもございましたが、令和２年度のように臨時休業や大きく活動を停止することなくウィズコロナ時代を模索しながら主な学校行事も全て行うことができました。
これからの学校教育では、新学習指導要領にあるように、学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性など」、実際の社会や生活で生きて働く「知識及び技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力など」、この３つの力をバランスよく育んでまいります。そして、社会に出てからも学校で学んだことを生かせる「生きる力」を子供たちに身につけさせたいと考えております。
また、市民の皆様がスポーツや文化に親しめる機会や環境を整えることで生涯学習につなげ、有意義で生きがいを持った人生を送る一翼を担ってまいります。
令和４年度につきましても、第６次総合計画の施策の大綱及び碧南市教育大綱の目標であります「人と文化が育ち・支え合うまち」の実現を目指し、引き続き家庭や地域社会、学校や関連機関との連携を図ってまいります。
教育大綱に掲げます施策の方針に沿って令和４年度に実施する施策の中で、主な施策について述べさせていただきます。
初めに、「学校教育」の分野でございます。
１つ目、「教育内容や環境の充実」としまして、各小学校に継続してＩＣＴ支援員を配置することによりＧＩＧＡスクール構想への対応やプログラミング教育の推進を図るとともに、主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善に向けた各教科の指導におけるＩＣＴ活用の促進を図り、教育の質の向上及び教員の負担軽減を図ってまいります。
また、コロナ禍により役割が大きくなり業務内容も増大している養護教諭の負担軽減を図るため、大規模校（南中学校、新川中学校）に養護教諭非常勤講師を配置し、他校と兼務できる体制を取ることで、市内全小中学校の安全・安心な学校運営を図ってまいります。
２つ目、「支援の必要な児童生徒への支援の充実」としまして、日本語初期指導教室を昨年同様開設するほか、外国人等通訳のできるスクールアシスタントを各小学校へ１名配置するなど引き続き支援の充実を図ってまいります。
３つ目、「学校施設の整備、充実」としまして、老朽化した中央中学校体育館の屋根ひさしの防水工事及び日進小学校校舎のトイレの洋式化等の改修工事を行い、児童生徒の安全確保と学習環境の改善を図るとともに、学校施設の長寿命化を図り適切な管理に努めてまいります。
次に、「生涯学習・スポーツ」の分野でございます。
１つ目、「スポーツに触れる機会の充実」としまして、ビーチバレーボール教室やスケートボード教室等、魅力ある施設を活用して教室を開催することでスポーツの推進と地域の活性化を図ってまいります。
２つ目、「生涯学習・スポーツ施設の維持管理・整備」としまして、生涯学習施設では、文化会館の換気ダクトの漏水や大浜公民館の空調機器等の修繕を行ってまいります。利用者の利便性の向上を図り、市民の生涯学習意欲の向上につなげるべく環境を整えてまいります。
次に、スポーツ施設では、２号地多目的グラウンドに草刈り用のスポーツトラクターを導入し、適切にグラウンドの管理を行ってまいります。現在、碧南市サッカー協会及び碧南市陸上競技協会に管理を行っていただいており、できる限り協会の負担を減らしながら日々の除草作業等を行うことができるようにしてまいります。
次に、「芸術・文化」の分野でございます。
１つ目、「自主運営事業の充実」としまして、海浜水族館では今年度開館40周年を迎えるに当たり、市民と共に歩んできたこれまでの活動の軌跡を振り返る特別展を開催してまいります。
２つ目、「教育普及の充実」としまして、芸術文化ホールでは中学校と連携した事業として、市内中学３年生を対象に、国内有数の生音を基本とした音楽専用ホールであるエメラルドホールにてオペラ鑑賞会を開催し、優れた芸術文化に触れる機会を提供してまいります。
３つ目、「施設の整備」としまして、エメラルドホール及びシアターサウスでは、トイレの洋式化等の改修工事を行ってまいります。これまでも利用者から、和式トイレが多く不便であると、また、女性用トイレが狭く数も少ないなどの意見を寄せられておりました。誰もが快適に利用できる施設の整備に努めてまいります。
次に、市民図書館中部分館では、屋根防水改修工事を行ってまいります。図書館資料や文化財課所管の貴重な市史資料の適切な管理に努めてまいります。
藤井達吉現代美術館では、引き続き収蔵庫増設及び既存施設の改修を進めてまいります。収蔵庫増設による美術品等の充実と施設の改修により美術館の魅力をさらに増すことで、まちづくりの拠点施設としての役割も果たしてまいります。
海浜水族館では、瓦屋根や円柱水槽の改修を行い、施設の長寿命化と魅力向上を図ることで、来館者の皆様が安全に楽しく観覧できるよう努めてまいります。
４つ目、「施設の特色を生かした運営」としまして、開村30周年を迎える哲学たいけん村無我苑では10月に記念茶会を開催するほか、哲学、茶道、芸術、文化などを通して心を豊かにする事業を展開してまいります。
以上、ここに掲げました主な施策をはじめとし、継続事業も含めた様々な教育施策につきまして、今後も引き続き地域や関係団体の皆様のお力をお借りしながら取り組んでまいります。
社会や経済状況が大きく変化する中で、新しい時代を担う子供たちがその変化を前向きに受け止め、未来を切り開くための資質、能力を養うことができるよう、また、市民の皆様が生涯にわたって必要な知識や技能を学び、可能性を広げて人生を豊かに生きられるよう、各分野において一層の事業の充実とその
環境づくりに努めてまいります。
今後も変わらず議員の皆様や市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、令和４年度の教育行政方針といたします。
349 ◆議長（林田 要） 以上で、令和４年度教育行政方針の説明を終わります。
ただいま市長と教育長から、それぞれ令和４年度施政方針及び教育行政方針の説明がありました。
ただいまの施政方針と教育行政方針及び次に上程する令和４年度予算案は説明のみとし、これらについての総括質疑は本会議第２日から第４日に行います。
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350 ◆議長（林田 要） 日程第17議案第14号「令和４年度碧南市一般会計予算」から日程第24議案第21号「令和４年度碧南市病院事業会計予算」までの８案件を一括議題といたします。
本８案件について、提案理由の説明を求めます。
351 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
352 ◆議長（林田 要） 副市長。
353 ◆副市長（金沢宏治） ただいま一括上程議題となりました議案第14号から議案第21号までの令和４年度予算案件のうち、私からは一般会計及び各特別会計につきまして、それぞれ提案理由の御説明を申し上げます。
それでは、予算案の１ページを御覧願います。
議案第14号「令和４年度碧南市一般会計予算」であります。
令和４年度碧南市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ335億680万3,000円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法昭和22年法律第67号第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は20億円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするというものでございます。
２ページ及び予算の概要、係数編の６ページ、併せて御覧ください。
まず、「第１表歳入歳出予算」を総括的に御説明いたします。
歳入、１款市税は、169億2,360万1,000円の計上で、前年度対比9.9％の増でございます。これは、市税収入の持ち直しにより、個人市民税において前年度対比２億3,520万円の増、法人市民税におきまして前年度対比９億7,100万円の増を見込み、市税全体としては15億2,480万円の大幅な増となるものでございます。
次に、２款地方譲与税から、３ページに進みまして、13款使用料及び手数料まで、いずれも経済情勢、前年度実績、国、県の見込みなどを考慮して計上いたしております。
なお、９款地方特例交付金は9,334万1,000円で、前年度対比82.3％の大幅な減でございます。これは令和３年度に限り中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の経営額措置分が全額補填となります新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を４億4,538万7,000円計上したことによるものでございまして、本年度は、中小事業者等の先端設備導入等に対する特例措置による固定資産税減収分に対して補填される内容に変更となることによるものでございます。
３ページの中段、14款国庫支出金は32億3,502万5,000円で、前年対比2.1％の増でございます。これは主に児童手当や子ども・子育て支援事業、障害者自立支援事業及び社会資本整備事業などに交付されることによるものでございます。
15款県支出金は21億9,413万2,000円で、前年度対比12.5％の減であります。これは主に昨年度実施をいたしました水産振興補助事業に伴う水産業強化対策整備事業費の減額によるもので、令和４年度は選挙費委託金、障害者自立支援給付費等の負担や私立保育所等における教育・保育給付、道路改築事業などに交付されるものであります。
16款財産収入は１億5,336万2,000円で、前年度対比24.7％の増であります。これは、前年度に市有地売却代として7,081万円余を計上しておりましたが、令和４年度は9,947万円を予定するものでございます。
17款寄附金は30億3,000万3,000円で、前年度対比36.4％の増でございます。このうちふるさと応援寄附金につきましては、好調な状況が続いていることから前年度実績より30億円の収入を見込むものでございます。
18款繰入金は、20億3,151万3,000円で、これは基金からの繰入れを行うものであります。このうち財政調整基金につきましては17億3,717万5,000円で、前年度より８億5,584万3,000円、率にして33％の減を予定するものでございます。
そのほか、
公共施設維持基金につきましては、１億9,650万7,000円の繰入れを予定しております。
次に、19款繰越金は８億1,100万円の計上でございます。
４ページに進みます。
20款諸収入は10億5,417万3,000円で前年度対比5.6％の増でございます。
21款市債は11億4,510万円で、前年度対比10.1％の減であります。円滑な財政運営を図るため、都市計画道路碧南駅前線整備事業など、適才性のある19事業について計上をしております。
５ページ及び予算の概要、係数編の８ページを併せて御覧ください。
歳出、１款議会費は２億6,910万1,000円で、前年度対比1.7％の減でございます。会議資料のペーパーレス化を図るとともに、コロナ禍等の非常時における円滑な議会活動の推進を目的とした議会ＩＣＴ推進事業費などを計上いたしました。
次に、２款総務費は54億9,475万8,000円で、前年対比11.4％の増でございます。主なものは一般管理的経費ではございますが、引き続き好調なふるさと応援寄附金の増収見込みに伴い、ふるさと応援寄附金関連事業費を増額して計上いたしております。
次に、３款民生費は112億1,802万7,000円で、前年対比1.2％の増であります。児童手当支給事業や私立保育園児童保育等を委託事業などの子育て支援、介護給付・訓練等給付事業などの障害児者支援施策を推進するほか、高齢者の外出機会の増進のためタクシー料金助成利用券の配布を行う
高齢者タクシー料金助成事業などを計上いたしました。
また、子供の健康増進保持と福祉の増進を図るため、元気っ子医療費助成事業を
高校生世代の入院に対する助成まで拡充いたしました。
次に、４款衛生費は46億4,316万6,000円で、前年度対比0.5％の増でございます。予防接種事業、健康診査事業などの保健事業やごみの減量化、衣浦衛生組合運営事業への負担金などの環境衛生事業に加え、次世代自動車購入に係る一部補助を事業用のみから自家用まで拡充した
次世代自動車購入費補助事業のほか、水道事業会計及び病院事業会計の繰出金を計上しています。
次に、５款労働費は8,233万4,000円で、前年対比3.8％の増であります。勤労者対策事業、ものづくりセンター運営事業費などを計上いたしました。
次に、６款農林水産事業費は５億2,227万6,000円で、前年度対比48.4％の減であります。農産物ブランド化推進事業をはじめとする農業水産振興事業、土地改良施設維持管理適正化事業をはじめとする農業基盤整備事業などを計上いたしました。なお、大幅な減の理由でございますが、歳入でも申し上げましたが、昨年度実施をいたしました大浜漁協製氷施設の更新に対する補助事業の減に伴う水産振興補助事業の減額によるものでございます。
次に、７款商工費は５億9,957万5,000円で、前年度対比2.8％の増でございます。中小企業振興対策補助金交付事業、商工業融資事業、観光行事開催事業などに加え、中小企業者の再投資を支援する中小企業再投資促進補助事業や公共交通を中心とした交通計画を策定するための碧南市地域公共交通計画策定事業費などを計上いたしました。
５ページ最下段から６ページ上段にかけての８款土木費は41億3,199万9,000円で、前年度対比7.4％の増でございます。快適な生活環境の形成のため、道路、公園、水道整備などを実施するとともに、災害に強いまちづくりとしまして橋梁長寿命化対策事業、主要道路整備事業、狭隘道路整備促進事業、住宅耐震化等促進事業、市営住宅長寿命化事業費などを計上いたしました。
また、新たな工業用地の確保を目的といたしました
北部工業地整備事業費のほか、名鉄碧南駅西駅前広場整備事業、都市計画道路碧南駅前線整備事業など大規模事業を引き続き計上いたしました。
さらに新築住宅建設等促進補助事業に加え、世代間で助け合える新たに３世代となる住宅を対象とした３世代住宅建設等促進事業を計上いたしました。
次に、９款消防費は11億6,202万8,000円で、前年対比2.3％の増でございます。衣浦東部広域連合分担金繰出事業、消防団管理運営事業、自主防災会組織育成事業、災害備蓄品整備事業などを計上いたしました。
次に、10款教育費は41億2,331万9,000円で、前年度対比12.2％の増でございます。
美術館収蔵庫等増設改修事業が本格化することに加え、学校教育事業や
社会教育事業のほか、施設の老朽化対策として小中学校施設長寿命化事業や芸術文化ホール改修事業、水族館臨時事業では展示水槽の改修委託、瓦屋根改修工事などを計上いたしました。
次に、11款災害復旧費は前年度と同額の2,000万円を、12款公債費は11億9,022万円で、前年度対比3.2％の増でございます。
13款予備費につきましては5,000万円を計上しております。
次に、７ページ、８ページの「第２表債務負担行為」は14件を予定するものでございます。
その下の「第３表地方債」は19件を予定し、総額は11億4,510万円でございます。
なお、令和４年度末の現在高見込額は90億8,063万円で、前年度末見込みと比べまして1,754万円余の減であります。
以上で、一般会計予算の説明を終わりまして、次に、特別会計の説明に入ります。
11ページを御覧ください。
議案第15号「令和４年度碧南市国民健康保険特別会計予算」であります。
令和４年度碧南市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ69億6,456万9,000円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は１億円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用とするというものでございます。
12ページに進みます。
歳入、１款国民健康保険税は13億9,246万6,000円で、これは前年度対比3.6％の増でございます。
２款県支出金は46億6,255万3,000円で、前年度対比6.9％の増で、これは保険給付費等交付金でございます。
４款繰入金は８億8,050万5,000円で、前年度対比3.6％の減で、これは国民健康保険事業基金減少に伴う一般会計からの繰入れ増によるものでございます。
13ページに進みます。
歳出、２款保険給付費は46億542万6,000円で、前年度対比6.1％の増でございます。
３款国民健康保険事業費納付金は21億5,845万5,000円で、これは市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して決定される国民健康保険事業費納付金を県へ納付するものでございます。
15ページを御覧ください。
議案第16号「令和４年度碧南市訪問看護事業特別会計予算」であります。
令和４年度碧南市の訪問看護事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,074万1,000円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」によるというものでございます。
16ページに進みます。
歳入、１款訪問看護療養費は3,820万8,000円で、前年度対比4.9％の増であります。
17ページに移ります。
歳出、１款訪問看護事業費は4,816万1,000円で、前年度対比10.7％の増であります。これは訪問看護事業特別会計と介護保険特別会計、介護サービス事業勘定における人件費の配分変更によるものでございます。
19ページにお進みください。
議案第17号「令和４年度碧南市介護保険特別会計予算」であります。
令和４年度碧南市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 各勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ次に定める額とする。
(1) 保険事業勘定 55億5,639万9,000円。
(2) 介護サービス事業勘定 7,227万9,000円。
第２項 各勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)保険事業勘定。
ア 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で
の経費の各項の間の流用。
イ 地域支援事業費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款
内での経費の各項の間の流用。
(2)介護サービス事業勘定。
サービス事業費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用。
というものでございます。
20ページに進みます。
保険事業勘定でございますが、歳入、１款保険料は11億7,328万6,000円で、前年度対比0.2％の増でございます。
21ページに移ります。
歳出、２款保険給付費は51億1,892万9,000円で、前年度対比5.4％の増でございます。
３款地域支援事業費は２億6,127万円で、前年度対比1.5％の増であります。これは地域包括支援センター運営事業や介護予防事業などの経費でございます。
22ページに進みます。
介護サービス事業勘定でございますが、歳入、１款サービス収入は4,857万6,000円で、前年対比11.4％の減でございます。
23ページに進みます。
歳出、１款総務費は6,957万7,000円で、前年度対比7.0％の減でございます。
24ページに進みます。
「第２表債務負担行為」でございます。
次期碧南市高齢者ほっとプランの策定に伴いまして、令和４年度から業者選定等を実施するもので、限度額397万1,004円を予定しております。
25ページを御覧願います。
議案第18号「令和４年度碧南市後期高齢者医療保険特別会計予算」でございます。
令和４年度碧南市の後期高齢者医療保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億6,118万5,000円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」によるというものでございます。
26ページに進みます。
歳入、１款後期高齢者医療保険料は８億9,977万7,000円で、前年度対比4.2％の増でございます。
27ページに進みます。
歳出、２款後期高齢者医療広域連合納付金は10億5,553万6,000円で、前年度対比4.6％の増でございます。これは保険料等を愛知県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
以上で、一括上程となりました予算案件のうち、５件の提案説明とさせていただきます。
なお、予算に関する説明書、予算の概要、係数編、事業編など資料として提出をさせていただきますので、御参照いただきたいと思います。
本議案につきましては、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
354 ◆開発水道部長（磯部悟嗣） 議長、開発水道部長。
355 ◆議長（林田 要） 開発水道部長。
356 ◆開発水道部長（磯部悟嗣） ただいま一括議題となりました予算案件のうち、私からは水道事業会計及び下水道事業会計につきまして、それぞれの提案理由を御説明申し上げます。
予算案、29ページを御覧ください。
議案第19号「令和４年度碧南市水道事業会計予算」でございます。
第１条、総則でございますが、令和４年度碧南市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるというものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は２万7,871戸を見込み、年間総配水量は860万立方メートルを見込むものでございます。また、１日平均配水量は２万3,562立方メートルを見込むものでございます。
主要な建設改良事業は下水道整備に合わせた配水管の布設替えを実施する下水道関連工事、配水場の設備を更新する第２配水場長寿命化工事等で、11億987万6,000円を予定するものでございます。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入の第１款水道事業収益は14億9,781万1,000円で、前年度対比6,852万3,000円。率にして4.4％の減であります。
第１項営業収益は13億467万円で、前年度対比7,135万5,000円、率にして5.2％の減であります。主なものは水道料金で、年間総配水量の93.5％を有収水量とする804万1,000立方メートルに係る料金収入を見込んでおります。
第２項営業外収益は１億9,313万1,000円で、前年度対比2,832万円、率にして1.5％の増であります。主なものは長期前受金戻入によるものであります。
支出の第１款水道事業費用は14億3,983万4,000円で、前年度対比1,145万7,000円、率にして0.8％の増であります。
第１項営業費用は14億1,026万2,000円で、前年度対比1,301万3,000円、率にして0.9％の増であります。主なものは県水860万立方メートルに係る受水費６億4,632万2,000円、配水場の施設や水道管等の減価償却費４億5,711万1,000円であります。
第２項営業外費用は1,756万9,000円で、前年度対比206万8,000円、率にして10.5％の減であります。主なものは消費税及び地方消費税納税額1,700万円であります。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入及び支出は次のとおりとし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億7,990万6,000円は、建設改良積立金等で補填するものでございます。
30ページを御覧ください。
収入の第１款資本的収入は３億2,493万3,000円で、前年度対比7,282万4,000円、率にして28.9％の増であります。
第２項負担金は２億5,100万7,000円で、前年度対比274万2,000円、率にして1.1％の増であります。主なものは下水道関連工事等に伴う工事負担金であります。
第４項他会計貸付金返還金は7,000万円で、前年度対比皆増であります。これは下水道事業への貸付金の返還金であります。
支出の第１款資本的支出は12億483万9,000円で、前年度対比３億1,303万6,000円、率にして20.6％の減であります。
第１項建設改良費は12億95万4,000円で、前年度対比３億1,310万3,000円、率にして20.7％の減であります。主なものは下水道関連工事第２配水場長寿命化工事等の施設工事費で11億987万6,000円であります。
第５条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、予定支出の各項の経費及び各項間の経費を流用できるというものであります。
第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費１億1,881万5,000円と定めるというものであります。
第７条、棚卸資産購入限度額でございますが、1,282万9,000円と定めるというものであります。
続きまして、予算案31ページを御覧ください。
議案第20号「令和４年度碧南市下水道事業会計予算」でございます。
第１条、総則でございますが、令和４年度碧南市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるというものであります。
第２条、業務の予定量でございますが、接続戸数は１万9,698戸を見込み、年間総処理数は512万1,000立方メートル、１日平均処理水量は１万4,030立方メートルを見込むものでございます。
主要な建設改良事業は、汚水施設建設費として21億3,329万8,000円、雨水施設建設費として３億3,376万9,000円を予定するものでございます。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入の第１款下水道事業収益は26億2,128万7,000円で、前年度対比2,900万9,000円、率にして1.1％の増でございます。
第１項営業収益は13億2,226万8,000円で、前年度対比1,052万円、率にして0.8％の減でございます。主なものは下水道使用料で６億2,697万6,000円を見込み、また、雨水処理に要する一般会計からの負担金６億9,529万1,000円を計上しております。
第２項営業外収益は12億9,901万8,000円で、前年度対比3,952万9,000円、率にして3.1％の増でございます。主なものは分流式下水道に要する一般会計からの負担金で９億4,454万8,000円を計上しております。
支出の第１款下水道事業費用は26億1,327万2,000円で、前年度対比2,361万円、率にして0.9％の増でございます。
第１項営業費用は24億951万5,000円で、前年度対比5,651万8,000円、率にして2.4％の増でございます。主なものは管渠やポンプ場等の管理資産の減価償却費でございます。
第２項営業外費用は２億175万7,000円で、前年度対比3,340万8,000円、率にして14.2％の減でございます。主なものは起債利子の償還金でございます。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるとし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する14億2,374万1,000円は当年度分消費税資本的収支調整額199万4,000円、過年度分損益勘定留保資金２億7,184万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金11億4,989万9,000円で補填するというものでございます。
32ページへ続きまして、収入の第１款資本的収入は23億8,765万円で、前年度対比１億8,802万6,000円、率にして7.3％の減でございます。
第１項企業債は14億2,260万円で、前年度対比１億8,160万円、率にして11.3％の減でございます。これは下水道事業に係る起債でございます。
第４項補助金は６億1,260万円で、前年度対比9,540万円、率にして13.5％の減でございます。これは工事に対する国からの交付金を見込んだものでございます。
支出の第１款資本的支出は38億1,139万1,000円で、前年度対比596万8,000円、率にして0.2％の減でございます。
第１項建設改良費は24億6,706万7,000円で、前年度対比１億2,103万7,000円、率にして4.7％の減でございます。主なものは汚水施設では延長1,325メートルの汚水幹線整備と面積34.4ヘクタールの面整備工事を雨水施設では排水路整備工事を予定するものでございます。
第４項企業債償還金は12億2,853万7,000円で、前年度対比2,943万3,000円、率にして2.5％の増でございます。これは起債元金の償還金でございます。
第５条、企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、公共下水道事業は限度額を13億7,690万円とし、流域下水道事業は限度額を4,570万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
第６条、一時借入金でございますが、一時借入金の限度額は10億円と定めるものでございます。
第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、予定支出の各項の経費及び各項間の経費は流用できるというものでございます。
33ページへ続き、第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、職員給与費１億5,103万8,000円を定めるというものでございます。
以上で、議案第19号及び議案第20号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
357 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
358 ◆議長（林田 要） 病院経営管理部長。
359 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） ただいま一括議題となりました議案第21号「令和４年度碧南市病院事業会計予算」について、提案理由を説明いたします。
予算案の35ページを御覧願います。
第１条、総則、令和４年度碧南市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第２条、業務の予定量は、第１号、病床数は255床、第２号、年間患者数は入院５万5,845人、外来13万4,462人、第３号、１日平均患者数は入院153人、外来548人、第４号、主要な建設改良事業は病院設備更新事業１億210万円、病棟改修事業１億7,360万円、医療機器等整備事業１億3,640万円、システム等更新事業３億2,480万円であります。
第３条、収益的収入及び支出の、収入は第１款病院事業収益64億3,799万円、第１項医業収益51億5,323万5,000円、第２項医業外収益12億8,475万3,000円、第３項特別利益2,000円であります。
支出は、第１款病院事業費用81億134万5,000円、第１項医業費用79億6,790万6,000円、第２項医業外費用１億1,235万8,000円、第３項特別損失108万1,000円、第４項予備費2,000万円であります。
第４条、資本的収入及び支出は、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるというもので、収入は第１款資本的収入14億9,956万6,000円、第１項出資金２億6,266万2,000円、第２項補助金５億1,000円、第３項企業債７億3,690万円、第４項財産収入1,000円、第５項寄附金1,000円、第６項固定資産売却代金1,000円であります。
支出は、第１款資本的支出13億12万3,000円、第１項建設改良費７億9,986万6,000円、第２項企業債償還金４億6,809万7,000円、第３項投資3,216万円であります。
第５条、債務負担行為は医療事務等業務の委託に要する経費は、令和４年度から令和５年度までの期間で限度額２億6,000万円とし、院内保育所の運営に要する経費は、令和４年度から令和９年度までの期間で限度額１億9,250万円とするものであります。
第６条、企業債は、病院設備更新事業は限度額を１億210万円とし、病棟改修事業は限度額を１億7,360万円、医療機器等整備事業は限度額を１億3,640万円、システム等更新事業は限度額を３億2,480万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は議案書の記載のとおりであります。
第７条、一時借入金の限度額は20億円とするものであります。
第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、それぞれ各項内において流用することができることを定めるものであります。
第９条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、第１号給与費43億755万7,000円、第２号交際費20万円であります。
第10条、他会計からの補助金は、病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計補助を受ける金額は８億円とするものであります。
第11条、棚卸資産購入限度額は13億1,019万5,000円とするものであります。
以上で、議案第21号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
360 ◆議長（林田 要） 提案理由の説明が終わりました。
なお、総括質疑については申出制を採用しておりますので、質疑を希望される議員は２月24日午後２時までに議長に申出書を提出してください。
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361 ◆議長（林田 要） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合により、明日から３月３日までの９日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
362 ◆議長（林田 要） 御異議なしと認めます。
よって、明日から３月３日までの９日間は休会することに決しました。
再開は３月４日午前10時であります。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ３時 36分 散会）
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年２月22日
碧南市議会
議 長 林 田 要
議 員 磯 貝 忠 通
議 員 山 中 謙 治
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